今、介護関連ビジネスが注目を集めている。損保ジャパン日本興亜ホールディングスは10月2日、居酒屋大手ワタミの介護子会社を買収すると発表した。12月1日には、株式を取得し完全子会社にするとのことだ。
「ワタミの介護」は有料老人ホームの「レストヴィラ」などを埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島の8都府県で約110施設運営。入居者も約6400人で、売上高は業界6位だ。
損保ジャパンはこれまで、介護中堅のシダー <2435> に34%、大手のメッセージ <2400> に3.5%出資してきていたが、自社での介護施設運営によって、少子高齢化に伴い需要が拡大する市場に対応したいのだろう。高齢化の進行で要介護者が否応なく増えていく中、企業がそこにビジネスチャンスを求めている。
社会的背景が介護ビジネスをクローズアップする
65歳以上の高齢者人口は、平成25年9月15日現在の推計で3186万人に上り、総人口に占める割合も25.0%に達している。前年と比べても人口が112万人増、割合も0.9%増と、いずれも過去最高の数字である。1947~49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が、高齢者の域に突入した結果だ。
4人に1人が高齢者という社会においては、民間の事業者にも対策の一端を担ってもらおうと、様々な助成金制度を用意している地方公共団体が多い。社会保険料を極力抑えたい行政の姿勢を後ろ盾に、「介護」にビジネスチャンスを見出そうとする企業が増えるのも無理はない。
以下に掲げる各社は、いずれも「介護」というテーマに挑んでいる。どのような企業が介護ビジネスに乗り出しているのか紹介していこう。
