基本から問い直す日本の「人口政策」

先に見た国連の人口予測が告げる最大のメッセージは、21世紀が国際人口移動と多民族共生を必然化するという点ではないだろうか。グローバル競争を戦う世界の先進的企業はすでに、先端技術者などを中心に、優秀な外国人労働力を奪い合う時代に入っているとも言われる。長期的には、移民を選別するどころか、必要な時に移民が喜んで入って来てくれる日本を演出することに腐心すべき時代さえ想定しなければならない。

日本人はもともと海外文化の輸入に対して極めて柔軟な民族だ。とすれば、「多文化共生」はそれほど無謀な理想像ではないが、国民の大多数が新しい時代に慣れるために時間がかかることは確かだろう。しかしそれだからこそなお、早めの助走が必要だ。

昨年2月、内閣府は「移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、100年後も日本の人口1億人、そして世界第3位の経済規模を維持できる」とする試算を提示した。この議論はその後日の目を見ないままとなっているが、是非広く国民のコンセンサスを形成する努力の土台となることを望みたいものだ。（ZUU online 編集部）

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