教育資金贈与の注意点は「教育資金の使途」

それでは、今話題の教育資金贈与はどうか。教育資金贈与とは、2013年4月から始まった教育資金の一括贈与制度のこと。30歳未満の子や孫に教育資金を贈与する場合、1500万円までなら非課税になる。主に、祖父母から孫への贈与として利用されている。自分や配偶者の親からまとまったお金を非課税で贈与してもらえるなら大変助かるが、教育資金贈与には気を付けなければいけない点もある。

まず、教育資金の使途対象となるものが不明確であるということ。贈与してもらったお金で使用しようと思っていたものが該当しない場合がある。また、教育資金として使い切れなかった、残った金額には贈与税がかかってしまう。もし教育資金贈与を利用する場合は、教育費として予想されるものを洗い出し、それが教育資金の使途対象になるかどうかを見極めた上で贈与してもらうことが重要だ。


生命保険、医療保険の加入は子育て世代なら必須

教育費同様、子育て世代が気になるのが、「生命保険や医療保険の加入をどうするか？」という問題。大前提としてほしいのは、子育て世代には生命保険も医療保険も必須であるということ。その上で、教育費の準備と併せても負担にならず、さらには効率よく保障もカバーできる保険に加入したい。

子育て世代の生命保険は、「低解約返戻金型終身保険」を選ぶのがオススメ。低解約返戻金型保険とは、保険料を払っている期間の解約返戻金を低くする代わりに、保険料が割安に設定されている保険のこと。低解約返戻金型保険は、学資保険を使わずとも、保障の機能をカバーすることができる。さらに、低解約返戻金型保険は、受け取りの時期を自由に決められ、もしそのタイミングで受け取らなかった場合は据え置きが可能。その分返戻率は上がっていく。また、親が死亡した場合など万が一の時の保障が、学資保険と比べて圧倒的に大きいのもポイントだ。


オススメは「定期預金＆低解約返戻金型終身保険」の合わせ技

教育資金の貯め方で重要なのは、貯蓄と保障の機能を分けて考えること。保障の部分は低解約返戻金型終身保険でカバーし、貯蓄の部分は定期預金で充分だ。自動積立定期預金なら、毎月強制的に一定額を貯めていくことができる。低解約返戻金型保険と定期預金の合わせ技であれば、学資保険で保障を付けた場合より保障が手厚く、元本が割れるという心配もない。

教育資金は、将来必ず必要になるお金。リスクのある金融商品などには手を出さず、確実にコツコツ貯めていこう。

武藤 貴子 ファイナンシャル・プランナー（AFP）、ネット起業コンサルタント
会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーや執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。 FP Cafe 登録FP。

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