(写真=PIXTA)
焦点は「少子高齢化」?
2015年10月、共産党第18期中央委員会第5回会議(五中全会)で、今後5年間の青写真となる「第13次5ヵ年計画の建議」(i)(2016~2020年、以下、「建議」)が採択された。習政権下で初めて策定される5ヵ年計画となるが、前回の5ヵ年計画の建議の採択当時とは、経済や社会の状況が大きく異なる。
例えば、経済は成長が減速し、そのエンジンとなる生産年齢人口は2012年をピークに減少に転じている。中国社会は、少子高齢化が進展し、国民に占める高齢者の人口構成が急速に増加している。
中国は10年後の2025年に高齢社会(65歳以上の高齢者人口が占める割合が14%以上)を迎えるとされている。経済成長を遂げ、国民の所得は増加したものの、高齢化のスピードがそれを凌駕する「先富未老」が頭をもたげる。
2012年11月、習近平が共産党の総書記に就任した際、引き継いだ政治・経済・社会体制に関する「負の遺産」が注目された。それまでの10年間、経済の高度成長が続いた胡錦濤政権下で、政治腐敗や諸格差が拡大し、国民の不満が様々な形で噴出していたからだ。
とはいえ、前政権は何もしなかったというわけではない。経済成長で得た果実を国民に広く分配し、格差を是正する「和階社会」を提唱、後半の5年間は、社会保険制度の導入や整備に積極的であった。この5年間は、中国の建国以降、最も社会保険制度が整備された5年間と評価されたほどである。
中国は、経済や社会の発展目標として、2020年に「小康社会(ある程度ゆとりがある社会)」(ii)を掲げており、社会保険制度も足並みを揃える形で、同年までの国民皆保険を目指している。
今回の5ヵ年計画はそれらを実現する上で、最後の機会となる。以下では、建議における経済目標や環境事業、国の統治システムといった内容は他誌に譲り、多くの国民を支える社会保険やそれを補完する保険事業に関する内容に焦点をあて、そのポイントを概説したい。
