（写真＝PIXTA）
1661年に欧州で初めて紙幣を導入したスウェーデンは、世界有数のキャッシュレス先進国へと進化し、「FinTech」（金融×IT）のテストベッドとしての役割を担いつつある。
マイナンバー先進国スウェーデンの強み
スウェーデンは、マイナンバー先進国として知られており、1947年には本格的な国民共通番号制度が導入された。国税庁が、全国民に対し、出生時点で10桁の個人識別番号を付番する仕組みになっている。
金融分野では、国内銀行から構成されるコンソーシアムが、電子証明書（認証用・署名用）、氏名および個人識別番号が格納されたeIDカード（Bank ID）を発行しており、一般行政サービス（電子納税申告、行政手続など）や民間サービス（インターネットバンキング、eコマースなど）で幅広く活用されている。
またスウェーデンは1766年に個人情報保護法が制定されるなど、プライバシー保護の歴史も古い。個人識別番号管理については、1973年に創設されたデータ検査委員会（The Data Inspection Board）が所管している。昨今、世界各国で問題となっているサイバーセキュリティ対策については、国防省傘下の民間危機管理庁（MSB）が所管している。
このように、マイナンバー制度と連携した金融IT化政策と強固なプライバシー／セキュリティ対策、そしてITリテラシーの高い国民性が、スウェーデンにおけるキャッシュレス社会拡大の原動力となっている。
キャッシュレスな社会基盤を活用するスウェーデン型FinTechモデル
スウェーデン政府は、キャッシュレスを基本とする先進的な金融IT基盤と、ITリテラシーの高い国民文化を活用した新規事業創出策として、FinTechスタートアップ企業に対する支援を積極的に行っている。
その中核的役割を果たしているのが、北欧最大の金融センター・ストックホルムだ。2014年の欧州におけるFinTechへの投資額規模をみると、ロンドン（5億3900万米ドル）、アムステルダム（3億600万米ドル）に次ぐ第3位（2億6600万米ドル）の位置を占めている。
ストックホルム商科大学が2015年6月に公表したレポートによると、ストックホルム地域の主要なFinTechスタートアップ企業は次の通りである。
決済： Accumulate、Allopass、Babs Paylink、Betalo、Billhop、iZettle、Klarna、Mondido、MPS (Mobile Payment Solutions)、PayAir、Payex、Payground、Payson、Prello、Qliro AB、Seamless Payments、Trustly、Vaulted Payments、WyWallet
金融取引・銀行： Aphelion、Camerontec、Cinnober, CMA Small Systems、Neonet、Nordnet、OMX Technology、Shareville (Nordnetの一部門)、SunGard Front Arena
資産管理： Avanza、InsPlanet、Qapital、Tink
暗号通貨： Bitjoin、ChromaWay、Cryex,KnCMiner、Safello
先進的貸付：
Consector、Crowdculture、Emric AB、FundedByMe、Kortio、Lanbyte.se、Lendify、Lendo AB、Myloan (Insplanetが保有)、Qvido、Toborrow、Trustbuddy
送金：Seamless Distribution、Swish (GetSwish AB)
その他のFinTech： Algorithmica、BehavioSec、Bimamobile (Milvik AB)、Bolanegruppen (Our Interest AB)、Mopper、ORC Group/Orc Software、Pantor、Tbricks、TriOptima、Zenconomy、Trema
以下ではスウェーデンのFinTechのうち、2014年の資金調達額規模上位3社を紹介する。
