(写真=Thinkstock/Getty Images)
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ビットコイン・ファウンデーションのマーク・サントリ会長が、今年ビットコイン業界で起きた重要な出来事をランキング形式で発表した。トップ10をカウントダウン形式で紹介しよう。

10. 米ニュージャージー州で「The Digital Currency Jobs Creation Act」設立

6月にニュージャージー州で導入された仮想通貨規制。採掘作業に必要な光熱費等が大幅な減税対象になるという点が最大の魅力だが、仮想通貨ビジネスの開設許可を取得する代わりに、州立法部への登録が必要になった。

9.香港政府がビットコインの法的規制を却下

香港政府は3月、「仮想通貨はファイナンシャル・システムの脅威にはなりえない」として、法的規制導入を却下。香港のビットコイン業者は明確なガイドラインを与えられないまま、事業を継続することになる。

8. 米商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨をコモディティと認定

米Coinflipが「ライセンスなしで仮想通貨の取引きを行っている」として、業務停止を命じられたことにより、米国における仮想通貨を用いた取引きが米商品取引法に基づいて規制されることが明確になった。

7. 米金融犯罪執行ネットワーク、FinCENが仮想通貨取引業者の監査開始

マネー・ロンダリング対策(AML)や違法取引対策の一環として、登録済みの仮想通貨取引業者への監査実施が5月に発表された。

6. 米カリフォルニア州でAB 1326が導入

3月にカリフォルニア州が導入した仮想通貨のライセンス・プログラム「AB 1326」は、ライセンス取得、更新料金に加え、小規模でビジネスを展開する業者には厳しい規制法律案となっており、現在見直しが実施されている。2016年には修正法案が導入される予定だ。

5. 米証券取引委員会(SEC)がビットコイン採掘業者を告訴

米ビットコイン採掘業2社が「ネズミ講」として公的機関に告訴されたことで、「ビットコイン採掘契約も法的な裁きを受ける詐欺行為となりかねない」という規制ラインが明らかにされた。

4. ニューヨーク州による「ビットコイン・ライセンス」の義務化

2013年より仮想通貨取引きに関する違法行為の取り締まり対策が練られていたが、9月以降、ニューヨーク州のビットコイン業者にはライセンスが取得を求められるようになった。これによりビットコイン業者が他州に流れるなど、反発を示す動きも見られている。

3. 米国初ビットコイン取引所「itBit」開設

ニューヨーク州金融監督局(NYDFS)の認定のもと、ビットコイン取引所「itBit」が5月にオープン。ビットコイン・ライセンスよりも厳格な信託業務許可を取得したことで、単独で仮想通貨取引を行う業者という立場よりも、消費者からの信頼という点で格段に差がつく銀行に近い位置付けとなっている。

2. 欧州におけるビットコイン売買がVAT免除に

スウェーデン税務局から「ビットコインの明確な定義」を求められた欧州連合司法裁判所(ECJ)は、「ビットコインを含む仮想通貨は不換通貨と同等のものとして扱われるべきであり、売買にVATが生じてはならない」との決断を10月に下した。本件は ZUU online でも報じている。

1. 英財務省、ビットコイン規制強化

犯罪の防止と同時に仮想通貨の流通を促進する目的で、英財務省は仮想通貨取引への規制実施を3月に正式発表。規制内容は他国に比べて穏やかなものとなっており、UKにおける仮想通貨の発展を促進するための配慮が伺える。(ZUU online 編集部)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)