コロナショックをいち早く抜け出し、経済の回復を遂げつつある中国。
株価も世界に先駆けて上昇を見せている。
2020年の上海総合指数が11月13日時点で8.5%の上昇で、日経平均の上昇率7.3%を上回る。
そして、2020年は米中摩擦も拡大し、グローバル経済としては波乱要素も新たに増している。
わたしたちは激動の中国株を、これからどう狙えばいいのだろう。
2020年のランキングを見ながら、今年の傾向と、今後のトレンドを考察してみたい。

目次

  1. 2020年、中国株はコロナ前水準を世界に先駆けて奪回
  2. 上海総合指数は7月にコロナ直前の高値を奪回
  3. IT系企業の多い深セン総合指数は年間で3割を上回る上昇
  4. 香港ハンセン指数は香港問題で年初来マイナス
  5. 2021年の中国株戦略は「内需主導」がキーワード?
  6. 2020年の中国市場を、検索や上昇率ランキングで振り返る
  7. 2021年は、世界的な資金供給増から、中国・アジア市場への注目度は高まる模様

2020年、中国株はコロナ前水準を世界に先駆けて奪回

日本株のメインの指標が日経平均であるように、中国株というと一般的には上海総合指数を指標として見る。 上海株総合指数は、中国がいち早くコロナを封じ込め、V字型の経済回復をしていることから、世界の主要市場に先駆けてコロナ前の株価水準を回復した。

中国株には深圳株(深セン株)や香港株もある。
かつては香港取引所だけが外国人が取引できる中国株市場だった。その後開設された上海と深圳取引所には、中国内の投資家だけが取引できるA株と、外貨建てで海外の投資家が取引できるB株が存在していた。
2014年11月に上海・香港ストックコネクト制度が導入され、外国人投資家も一部のA株に制度の範囲内で投資できるようになり、現在では、B株に上場している企業の多くがA株にも重複上場している。

深セン株はIT企業の比率なども高いため、今年のパフォーマンスは上海総合指数をさらに大きく上回る上昇となっている。
一方、香港市場は「香港問題」で低迷している。まずは2020年の中国株の動向を3つの取引所毎に振り返ってみたい。

証券会社により取引できる中国株の取引所や銘柄は違うので確認しておきたい。 東洋証券では3市場をカバーしているので下記サイトを参照したい。

東洋証券 香港・上海・深センの主要銘柄

上海総合指数は7月にコロナ直前の高値を奪回

・2020年11月13日終値:3,310.11ポイント
・昨年末来上昇率:8.5%

コロナ直前の上海総合指数の高値は2020年1月17日の3127.17ポイントだった。
コロナショック後の安値は3月20日の2646.81ポイント。コロナショックで15.4%の下落だったが、コロナをいち早く封じこめたことで7月3日には世界に先駆けてコロナ前高値水準を奪回した。

年間高値はコロナ後の7月13日に付けた3,458.79ポイント。
2018年2月以来2年5カ月ぶりの高値だ。コロナで大きく落ちこんだ消費や自動車投資などが急回復したことが株価の戻りを牽引した。コロナ後安値から7月高値までの上昇率は4カ月弱で30.7%に達している。ただ、コロナからの回復が早かった分、7月高値以降は高値水準でのボックス圏を形成している。

ちなみに、日経平均は2020年11月13日時点での年間の上昇率は7.3%と年間では上海市場に劣後している。
2019年の年間パフォーマンスも、上海総合指数が22.3%の上昇に対し、日経平均は18.2%と上海総合株指数は2年連続で日経平均の上昇率を上回っている。

日経平均のコロナショック直前高値は2020年1月17日の24,115.95円。
コロナショック後の安値は3月19日の16,358.19円。コロナショックでの下落率は32.2%と上海総合指数を上回る下げだった。
コロナショック前の高値を回復したのは11月6日。上海市場に遅れること4カ月かかった。
ただ、その後の高値は11月12日の25,587.96円とバブル崩壊後の高値を29年ぶりに更新した。コロナ後安値からの上昇率は56.4%と上海市場を上回っている。

IT系企業の多い深セン総合指数は年間で3割を上回る上昇

・2020年11月13日終値:2,268.67ポイント
・昨年末来上昇率:31.7%

上海証券取引所が金融、資本財が中心なのに対し、深センは中国と世界をつなぐエリアであり、IT系企業などニューエコノミー分野で、高成長企業、ニッチ市場のリーダー企業も多いのが特徴だ。

深セン総合指数におけるコロナ直前の高値は1月20日の1,829.95ポイント。
コロナ後安値は2月4日の1,552.96ポイント。15.1%の下落と上海総合指数よりも下落率も小さかった。2月19日に早々とコロナ直前高値を回復した。
コロナ環境下で売上を伸ばすリモートワーク、巣ごもり関連株などが世界的に物色されたこともあり、IT系企業の多い深セン市場は、11月9日には2,340.89ポイントと年初来高値を更新し、2015年12月以来5年ぶりの高値をつけた。

香港ハンセン指数は香港問題で年初来マイナス

・2020年11月13日終値:26,156.86ポイント
・昨年末来上昇率:▲7.2%

香港ハンセン指数は2020年1月20日にコロナ直前高値の29,174.92ポイントをつけ、コロナショック後安値は3月23日に22,064.31ポイントをつけた。
コロナショックでは24.4%の下落だった。

他の中国市場がコロナを封じ込めたことで早めに回復したのに対し、香港は中国が6月30日に施行した「香港国家安全維持法」による不透明感からいまだにコロナ直前水準を奪回しておらず、年初来のパフォーマンスもマイナスとなっている。

2021年の中国株戦略は「内需主導」がキーワード?

中国は世界の製造業のサプライチェーンに組み入れられており、世界景気回復時には中国の景況感が先行することが多い。
通常は、中国景気の拡大は世界株価高の先行指標となるのはそのためである。

今年は、中国がいち早く新型コロナウイルスの拡大を封じ、世界に先駆けてV字型の景気回復をしている。
したがって、中国主導の世界景気回復が期待される。

米トランプ政権下で米中貿易摩擦が表面化した。
続くバイデン政権化でも米中ハイテク摩擦は続くとの見方は多い。中国は2020年10月の五中全会において、中国2035の計画として、外需に頼らず内需主導型の成長戦略を打ち出した。アフターコロナでは中国内需拡大が期待できそうだ。世界景気の先行指標としての中国株と、内需主導の拡大の中国株という点を2021年の中国株戦略として押さえておきたい。

2020年の中国市場を、検索や上昇率ランキングで振り返る

東洋証券では、中国の株式情報、市況情報、ランキング情報などをホームページにて無料で提供している。
東洋証券が提供する月次の市況コメント、中国株の検索ランキング、深センB株の上昇率ランキングを眺めていると市場の流れが把握できる。20年の市場を振り返ってみたい。

●1月:金融緩和で序盤は買い優勢も後半はコロナで上値が重い

上海総合指数は7日、約8カ月半ぶりに3,100 ポイント台を回復した。6日からの預金準備率の引き下げなどの金融緩和や海外資金の流入が加速。ただし「米中第1段階合意」でイベント通過感が漂い、新型コロナウイルスの感染拡大懸念もあり中旬以降は伸び悩んだ。

検索ランキングでは携帯電話の小米集団(シャオミ)が圧倒的にトップ。
米国のファーウェイへの規制で小米集団への注目度が増したようだ。また、世界的なIT株、AI株高をうけて、科大訊飛(アイフライテック)や、存在感を増す米GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)を追撃するBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)などの検索が多かった。

▽2020年1月:中国株検索ランキング

東洋証券株式会社
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

▽2020年1月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工、提供)

深センB株では、金融緩和で康佳集団(KONKA GROUP)、安徽古井貢酒(ANHUI GUJING DISTILLERY)など、消費関連株が値上がり率上位にランキングされた。
新型コロナによる影響で国薬集団一致薬業など医薬品の一部が買われ、ロックダウンで海南大東海旅遊中心など旅行株が売られる局面があったが、まだコロナ感染はアジアの一部の話だと思われていた。

●2月:新型コロナ感染拡大で春節明けから急落

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、春節(旧正月)明けの3日から株価は急落。
ただ、中国政府による金融緩和で下げ止まった。特に、深セン市場はハイテク株を中心に外国人の買いで反発が早かった。

検索ランキングでは、1月に続き小米集団、科大訊飛、テンセント、アリババの人気が高い。ディフェンシブセクターとして公共セクターの北控水務の検索も増えた。

▽2020年2月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株では、月前半は米GAFA銘柄が高値追いしたことで、半導体製造子会社をもつ康佳集団(KONKA GROUP)が急騰するなどテクノロジー株が上げたが、月後半は、コロナショックでの株価下落から電力設備関連の杭州汽輪機(HANGZHOU STEAM TORBINE)、不動産の深セン経済特区房地産集団(SHENZHEN SPECIAL ECON ZONE)などのディフェンシブ銘柄が相対的に買われることとなった。

▽2020年2月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●3月:コロナ感染拡大のリスクオフで大幅下落

新型コロナウイルスの感染拡大であらためて株式市場は大きく下落。
上海総合指数は23日に約1年1カ月ぶりの安値となる2,660ポイントまで売られた。中国政府が打ち出した消費刺激策は具体性に欠け、相場の下支え効果は限定的だった。

科大訊飛(Iflytek)は月前半に好調な事業速報を受けて買われたものの徐々に値を崩す展開。

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株では、コロナ禍のディフェンシブ銘柄として不動産の深セン市物業発展(SHENZHEN PROPS RES DEV)や食品飲料銘柄の深セン市深糧控股(SHENZHEN SHENBAO INDUS)などが比較的堅調だった。
ほか、深センA株では新型コロナによる影響を懸念してアップル関連の立訊精密や歌爾などが大きく下げた。

▽2020年3月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●4月:景気刺激策などの政策期待が相場を下支え

政府のインフラ投資拡大方針や、4/20の最優遇貸出金利「LPR」の1年物を4.05%から3.85%に引き下げる金融緩和などで、海外資金の流入の動きが再び強まり、ストックコネクト経由(香港→中国)による買越額が急増。
上海総合指数は20日に約1カ月ぶりの高値となる2,852ポイントまで買われた。

検索ランキングでは、常連のIT系銘柄の他に、コロナ治療薬期待の四環医薬(Sihuan Pharmaceutical)が上位に登場。

▽2020年4月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株では、政府のインフラ投資拡大などを受けて建設資材関連の方大集団(CHINA FANGDA GROUP CO LTD)が大幅高。
また、景気の回復期待で自動車や機械など景気敏感株も買われた。ほか、上海A株では抗がん剤期待の江蘇恒瑞医薬が上場来高値更新し注目を集めた。

▽2020年4月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●5月:景気V字回復期待で前半は買い優勢も米中摩擦懸念で後半は下落

政府による景気対策への期待などから、買い優勢でスタート。
上海総合指数は8日に一時2,900ポイント台を回復し、約2カ月ぶり高値を付けた。ただ、対米ドルでの元安基調や、香港版「国家安全法」を巡る米中対立激化の懸念などから、月後半は大きく下落する場面もあった。

検索ランキング上位はテンセントがトップなど、4月とほぼ同じ顔ぶれだった。

▽2020年5月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センA株の白酒ブランドの宜賓五糧液が上場来高値を更新するなど海外投資家に人気の高い銘柄が買われた。
これに呼応してか、深センB株では食品、容器、機械など景気敏感セクターが上昇率上位となった。白酒の製造・販売を手掛ける安徽古井貢酒(ANHUI GUJING DISTILLERY-B)が値上がり率トップを記録している。

▽2020年5月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●6月:政策期待と中国株のウェイト上げで上昇

全人代を経て政策期待が一層高まったほか、FTSEラッセル指数における中国A株の比率引き上げを受けて海外投資家の買いが膨らんだ。ストックコネクト経由の海外投資家の買越額は5月を大きく上回った。上海総合指数は22日に2,983ポイントまで買われ、節目の3,000ポイントに迫った。

検索ランキングのトップ5は、iPhone12期待でアップル関連の立訊精密が上位に。

▽2020年6月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株では、世界的にコロナ禍で業績を伸ばしている通信機器の南京普天通信(NANJING PUTIAN TELECOM)が上昇率トップ。
コロナ後の消費回復で消費関連銘柄も上げが目立った。他市場では、深センA株の外人持ち株比率の高いアップル関連の立訊精密、上海A株の医薬品の江蘇恒瑞医薬が上場来高値を更新。

▽2020年6月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●7月:高株価政策期待で上海は2年5カ月ぶり高値

景況感回復、信用取引の規制緩和、メディアの「政府の株高後押し」報道などを受け、上海総合指数は6日に5.71%高と急騰、13日には約2年5カ月ぶりの高値となる3,458ポイントまで上昇した。深セン総合指数は14日に約5年ぶりの高値まで買われた。ただ、米中双方による総領事館の閉鎖命令など対立激化を受け月末にかけて売り込まれた。

検索ランキングのトップ5ほぼ常連が占めている。

▽2020年7月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株では、政府の株高政策を好感して家電などの耐久消費財など内需関連銘柄が大幅高。他市場では、免税政策緩和を受け、上海A株の中国旅遊集団中免が上場来高値を更新。

▽2020年7月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●8月:高値もみ合い、外資の勢いやや鈍る

景況感改善や金融緩和期待などが買い材料となり、上海総合指数の18日終値は約2年7カ月ぶりの高値3,451ポイントをつけた。
ただし、下旬には、海外投資資金の流入が鈍りはじめたことで高値揉み合いの様相を呈する。

検索ランキングの上位は常連が占めた。

▽2020年8月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株では、景況感改善から内需関連銘柄・消費株の物色が目立った。

▽2020年8月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●9月:米中対立や外資の売りで下落基調

米中対立が相場の重石となり、上海総合指数は11日に約1カ月半ぶりの安値となる3,220ポイントまで売られた。
深セン総合指数も同日に約2カ月ぶりの安値を付けた。米国による半導体ファウンドリーのSMICへの制裁検討や、「TikTok」「微信(WeChat)」の使用禁止などを巡る動きが嫌気された。科創板50指数連動型ETFの認可を受け、ハイテク株が一時買われたが、相場の押し上げ効果は限定的だった。

自動車需要が急回復していることからEV自動車のBYDの検索がトップ5入り。

▽2020年9月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株では、9月にNYダウがテクノロジー株の牽引によりコロナ後の戻り高値を付けたことから、通信などを中心に自動車や機械などの外需セクターが大きく上昇した。

▽2020年9月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●10月:月初から緩やかな上昇基調を堅持

前半は世界的な株高から上海総合指数は13日に約1カ月半ぶりの高値となる3,361ポイントまで買われた。
国慶節連休中の堅調な消費動向や対米ドルでの元高基調(18年7月以来の高水準)などが後押し材料。ただ、中国の7~9月期GDP(前年同期比4.9%増)が市場予想(5.5%増)を下回ったこと、アント・グループ(Ant Group)の上場を前にした換金売りなどから月後半は下落した。

検索ランキングのトップ5は前月と同じ顔ぶれ。

▽2020年10月:中国株検索ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

深センB株は、世界的な株価上昇を背景に自動車や機械などの景気敏感株が値上がり率上位に。
他市場では、iPhone期待でアップル関連株の立訊精密工業や歌爾(ともに深センA株)などが上場来高値を更新。

▽2020年10月:深センB株値上がり率ランキング

東洋証券
(画像=引用:Megahub Limited調べ、東洋証券の加工提供)

●コロナで下落し、政府主導の内需政策により回復を見せた2020年の中国株

ここまで、2020年1月から10月までの中国の株式市場動向を、毎月の検索や外国人の投資比率の高い深センB株の値上がり率を中心に確認してきた。
2020年を総じてみると、以下のような動きであったことがわかる。

1)新型コロナウイルスが拡大し、武漢のロックダウンなどを世界に先駆けて行ったことで、年初には業績悪化に直結する旅行関連銘柄や景気失速懸念から自動車関連などの景気敏感セクターが大きく売られた。
また、iPhoneのサプライチェーンなどを構成するテクノロジー企業も売られた。

2)しかし、新型コロナの感染をコントロールできたことで、自動車需要や消費が急回復し、自動車関連銘柄、日用品(食料品など)などの内需関連が、株式市場の戻りを牽引することとなった。政府のコロナ対策、金融政策、景気刺激策、高株価政策などの影響が大きかった。

3)また、世界的にコロナ禍でリモートワーク、巣ごもり関連需要が増加したことから、IT系企業の多い深センBにおいては海外投資家からの資金流入が見られた。

2021年は、世界的な資金供給増から、中国・アジア市場への注目度は高まる模様

2021年の中国は、政府が外需よりも内需主体の成長戦略を打ち出したことから、内需の底堅い展開が予想できる。
欧米では新型コロナ感染の第3波が来ているが、中国を筆頭にアジア諸国はコロナ感染の拡大を比較的コントロールできており、世界一大きな貿易圏であるアジアのRCEPも成立した。
今後は、コロナ禍からの世界景気回復を中国やアジアが牽引していく可能性が高そうだ。

外需に関しては、米中摩擦は米国がバイデン政権になっても沈静化は見られないだろう。
特に政権移行後の1月後半からの動向は、ネガティブファクターとして注意が必要だ。しかし、トランプ時代のように、SNSなどを通じて思いつきのような過激な対中国政策が取られることはなくなるだろう。
2019年の株式市場を何度も揺るがした「チャイナ・ショック」への懸念は少なくなりそうだ。

世界的な株式市場の動向でいえば、新型コロナウイルスに対するワクチン開発に目途がついてきたことから、全体に株高傾向になっている。
割高感の出てきた米国株からアジア株に世界の投資資金がシフトすることも期待できる。
ドル安も中国など新興市場にはメリットだ。
先行してコロナ前水準を回復後、ボックス圏に入っている中国株式市場が、あらためて注目を集める局面がありそうだ。
市場別で見ると、香港は引き続き厳しい状況が続く模様で、内需を狙うなら上海市場、外需との関係を狙うなら深セン市場に注目していきたい。

※本記事は、2020年11月10日現在の情報で作成しています。実際の投資においては、最新の情報を確認してください。

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