中国で再びコロナが流行しており、株式相場には下落圧力がかかっているが、収束の兆しが見え始めれば、相場は徐々に回復に向かう可能性が高い。その場合は観光・交通セクターなど、リベンジ消費の恩恵を受ける銘柄に投資妙味がありそうだ。

目次

  1. 新型コロナウイルスが再流行している中国
    1. 新型コロナウイルスの再流行で投資意欲が減衰
    2. 新型コロナウイルスが収束すれば株式市場は上昇基調へ
  2. 「リベンジ消費」に期待
    1. リベンジ消費とは
    2. リベンジ消費の恩恵を受けやすいセクターは?
  3. 株式相場の回復期に狙うべきセクター4選
    1. 有望セクター1:交通
    2. 有望セクター2:旅行
    3. 有望セクター3:外食
    4. 有望セクター4:エンタメ
  4. 逆にリスクを抱えるセクターは?
  5. 最新情報の取得に努めて、投資タイミングを見極めよう

新型コロナウイルスが再流行している中国

中国では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、感染防止のためにロックダウン(都市封鎖)を行っている。上海では外出制限措置が取られる中でも、感染者数が過去最高を更新している状況だ。食料品の確保に悩む人が増えており、市民の間で不満が広がっている。

新型コロナウイルスの再流行で投資意欲が減衰

現在、中国経済には暗雲が立ちこめており、中国でリセッション(景気後退)が起きるリスクを指摘する専門家は多い。工場の操業停止が相次ぎ、企業は業績にも雇用にもダメージを受けている。このような状況では、株式相場は上昇しにくい。先行きの不透明感が、投資家の意欲を減衰させるからだ。

新型コロナウイルスが収束すれば株式市場は上昇基調へ

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見えれば、話は変わってくる。ロックダウンが全て解除され、企業の生産活動や国民の消費行動が元に戻れば、リセッションに対する懸念が薄れて、株式相場は上昇基調に転じる可能性が高い。

「リベンジ消費」に期待

株式相場が上昇基調に入る際に、確認しておきたいことがある。それは、どのセクターが上昇をリードするかだ。リベンジ消費の恩恵を受けやすいセクターには、ぜひ注目しておこう。

リベンジ消費とは

リベンジ消費とは、簡単に言えば「抑圧されていた消費行動が急激に再開される」といった現象のこと。例えば、「旅行を我慢していたから、コロナ禍が収束したらすぐに旅行に出かける」「帰省を我慢していたから、コロナ禍が収束したらすぐに帰省する」といった具合だ。

リベンジ消費の恩恵を受けやすいセクターは?

アメリカや日本ではリベンジ消費という概念が注目されているが、それは中国も同じだ。では、どのようなセクターがリベンジ消費の恩恵を受けるのだろうか。例えば交通セクターや観光セクター、外食セクターなどは有望と言えるだろう。

株式相場の回復期に狙うべきセクター4選

有望セクター1:交通

交通セクターでは、飛行機や電車、バス、フェリー、タクシーなどの公共交通機関を運営している事業者に注目したい。現在、ロックダウンなどでこのような交通機関の利用者が減っているが、コロナが収束すれば利用者数が回復する可能性は高い。

有望セクター2:旅行

旅行セクターもリベンジ消費の恩恵を受けるだろう。具体的にはホテルなどを運営している企業や、観光バスや旅行ツアーなどを提供している企業、オンライン旅行予約サイトを運営している企業などが有望だ。

有望セクター3:外食

外出が規制されている間は、レストランを運営している企業の業績は大幅に落ち込む。休業を余儀なくされたり、営業していても開店休業状態になったりするため、やむを得ない。しかし、コロナが収束に向かって外出規制が緩和されれば、徐々に客足は戻るだろう。

有望セクター4:エンタメ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、「密」を避ける必要がある。そのため、遊園地やライブ施設などは、営業を自粛せざるを得ない。しかしコロナが収束すれば、これらの施設の営業が再開され、売上も以前の水準に戻るはずだ。

逆にリスクを抱えるセクターは?

新型コロナウイルス感染症の拡大の収束によって、投資妙味があるセクターとして、交通セクター、旅行セクター、外食セクター、エンタメセクターの4つを挙げたが、逆に投資するリスクが大きくなるセクターがある。それは、インターネット関連銘柄だ。

新型コロナウイルスの感染者数が増えると、インターネットの利用が増える。外出できないため、さまざまなやり取りを対面ではなくインターネットで済ませようとするからだ。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かえば状況が変わり、オフラインのコミュニケーションが増える。

もちろん、新型コロナウイルス感染症の行方だけが各セクターの上昇・下落を決めるわけではないが、中国で新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する兆しが見えたら、インターネット関連銘柄に投資するタイミングには注意したい。

最新情報の取得に努めて、投資タイミングを見極めよう

株式投資で利益を出すためには、安く買って高く売る必要がある。そのため、株価が回復し始めたタイミングで、早めに有望銘柄に投資したい。

そのためには、中国における新型コロナウイルスの感染者数の変化を日々確認するなど、最新情報の取得に努めることが大切だ。関連ニュースを逃さずチェックしてほしい。

ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国証券等について
外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。

この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。この資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。

◇商 号 等:東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号 ◇加 入 協 会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ◇本 社 所 在 地:〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1 TEL 03(5117)1040 https://www.toyo-sec.co.jp/