マネックス証券のジュニアNISA 概要

概要 | 国内銘柄豊富でIPOにも対応

マネックス証券のジュニアNISAは未成年者を対象とした非課税投資専用の口座です。ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了することが決定していますが、2023年までは開設が可能です。

マネックス証券のジュニアNISA口座では、「国内公募株式投資信託」「国内上場株式」「国内ETF」「国内REIT」を取引できます。

国内の上場銘柄は一部の非取扱銘柄を除き大多数の銘柄をジュニアNISA口座でも取引可能です。単元未満株の取引にも対応しています。また、IPO(新規公開株)やPO(公募・売出株式)もジュニアNISA口座での取引対象となっています。

マネックス証券は外国株式(米国株、中国株)の取り扱いが豊富なのですが、ジュニアNISA口座では外国株式の取引ができません(SBI証券のジュニアNISA口座では取引可能)。

投資信託の取扱銘柄数は約1,200銘柄で、SBI証券や楽天証券と比較するとやや少なめとなっています。

取扱銘柄数

マネックス証券のジュニアNISA口座では、「国内公募株式投資信託」「国内上場株式」「国内ETF」「国内REIT」の取引が可能です。

国内株式は、ETFやREITを含め国内の4証券取引所に上場している銘柄の大多数をジュニアNISA口座でも取引可能です。IPO(新規公開株)やPO(公募・売出株式)の申し込みもできます。

投資信託は約1,200銘柄を取り扱っており、自動買付による積み立ても可能です。

外国株式(米国株、中国株)を多数取り扱うマネックス証券ですが、残念ながらジュニアNISA口座では取引できません。

国内株 | 国内上場銘柄の大多数を取引可能

マネックス証券のジュニアNISA口座では、一部の非取扱銘柄を除く東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場銘柄の取引ができます。

福証および札証の単独上場銘柄も取引可能です。楽天証券など地方取引所単独上場銘柄を取扱わない証券会社もあるので、この点はマネックス証券の魅力の一つと言えます。

ジュニアNISA口座での単元未満株の取引や、IPOおよびPOの申し込みも可能です。

海外株 | ジュニアNISA口座は外国株の取り扱いなし

外国株式の取引に強いイメージのマネックス証券ですが、ジュニアNISA口座での外国株式(米国株、中国株)取引はできません。ジュニアNISA口座で米国株などの取引をしたいと考えている方は注意が必要です。

マネックス証券と同様に楽天証券や松井証券もジュニアNISA口座での外国株式取引には対応していません。ネット証券ではSBI証券がジュニアNISA口座での外国株式(米国はじめ9ヵ国)取引が可能です。

投資信託 | 投資信託の取扱銘柄数はやや少なめ

マネックス証券のジュニアNISA口座では、約1,200銘柄の国内公募株式投資信託を取引可能です。

SBI証券と楽天証券はいずれも約2,600銘柄を取引できるので、投資信託商品の選択肢の豊富さという点ではマネックス証券は少し劣ると言えるでしょう。

ジュニアNISA口座の預かり金から毎月または毎営業日ごとに自動で買付する「投信つみたて」にも対応しています。

IPO対応 | 少額でも不利にならない抽選方式が魅力

マネックス証券では、ジュニアNISA口座でのIPO(新規公開株)参加申し込みが可能です。2021年のIPO取扱実績は66件。SBI証券(122件)、楽天証券(74件)には及ばないものの、決して少なくない取扱数と言えるでしょう。

マネックス証券のIPO抽選方式は、利用者1人に対して1抽選権が付与されるのが特徴です。申込数に応じた抽選権が付与されるSBI証券や楽天証券と比較して、少額資金でも不利にならない点が魅力です。

手数料

マネックス証券のジュニアNISA口座では、以下の手数料が無料です。

・口座開設・管理・維持費

・国内株式の売買手数料

・投資信託の申込手数料

・「ワン株」(単元未満株)の買付手数料

投資信託の申込手数料は無料ですが、保有期間中には信託報酬およびその他費用(監査費用等)がかかります。ファンドによっては換金時に信託財産留保額が発生するものがあります。

単元未満株の売却時には約定代金の0.5%の手数料がかかります。

ジュニアNISAの手数料は、SBI証券や楽天証券ともにマネックス証券とほぼ同条件です。

銀行との連携

銀行からの直接入金はできない

マネックス証券のジュニアNISA口座へ入金するには、証券総合口座から資金振替をする必要があります。銀行口座からの直接入金には対応していません。

証券総合口座への即時入金は、提携金融機関(三菱UFJ銀行、三井住友銀行など全17機関)と口座振替契約をすることで可能となります。楽天証券と楽天銀行、SBI証券と住信SBIネット銀行のように、スィープ機能や残高表示を行える特定の金融機関はありません。

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