ムーディーズが世界70カ国から収集したデータをもとに電子決済の経済成長への貢献度をはかるレポートを発表、電子決済が最も著しくGDPを押し上げたのは、ベネズエラ（0.3%）、ハンガリー（0.25%）、アラブ首長国連邦（0.23%）、チリ（0.23%）などの新興国だった。
デビットカードやクレジットカードによる決済が主流化したことで、各国の国内総生産（GDP）や個人消費、雇用などに伸びが見られている。
より大きな恩恵を受けているのは先進国
調査期間中（2011年から15年）、対象国のGDPは2960億ドル（約33兆6522億円）増加。各国の家計消費指数（HCI)は毎年平均0.18%の伸びを見せた。
フィンランド、ギリシャ、チュニジア以外の国では、経済パフォーマンスに影響されることなく電子決済市場が順調に拡大している。
過去4年間のGDP成長率を比較すると、新興国（0.11%）が先進国（0.08%）を上回っている。しかし電子決済による影響に焦点を絞ると、電子決済の利用が1ポイント増すごとに先進国のGDPが0.04ポイント増えているのに対し、発展途上国のGDPは0.02ポイントしか伸びていない。こうした数字は、電子決済の普及からより大きな恩恵を受けるのが、生活水準の高い国であることを表しているといえるだろう。
ほかにも様々な分野が電子決済から恩恵を受けている。マーチャントは手数料削減や支払い保証といった点で利益を得るほか、政府にはより多くの消費税収がもたらされる。また年間平均260万件の新たな雇用を生み出している。
ムーディーズは電子決済の利用が1%増すごと、製品、サービスの消費が年間平均1040億ドル（約11兆8154億円）増し、GDPが0.04%引き上げられることになると予測している。（ FinTech online 編集部 ）
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