送料改定による株価への影響　Amazonにとっての不利益は？

考えられるリスクとして真っ先に頭に浮かぶのが「低価格ユーザーのAmazon離れ」だが、どう転ぶにせよAmazonにとっては利益しかもたらさない。

まず低価格ユーザーが離れた場合について考えてみる。当然ユーザーがいなくなれば売上はゼロとなるが、そもそも低価格で送料を自社負担にしていると高い確率でマイナスとなっていたのが現状だ。そのため売上高が減ったとしても、利益という面では低価格ユーザーがいないほうがAmazonにとってはプラスとなる。

次に顧客が離れなかった場合。そうなればマイナスだった取引は今回の送料改定により、負担をユーザーに転換することで利益は良い方向に推移するであろう。

もっとも明るい想定ストーリーとしては、送料負担を嫌ったユーザーが、購入価格2000円以上になるよう「まとめ買い」を行うというものだ。

こうすることによりユーザーは送料が無料になるし、Amazonにとっては発送に掛かるパッケージコストの削減および人員の機会費用の損失を回避できる上に売上高も伸びる可能性を秘めている。

つまり今回の「送料改定」はAmazonにとっては不利益をもたらす可能性が限りなく低く、顧客数が増えるに従って比例していた不採算取引を減らすための経営戦略に基づくものであると分析できる。

今後のAmazonの業績には投資家としても注目だろう。（土居　亮規　AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ）

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