はじめに
国勢調査によると、日本の人口は2015年に1億2,711万人となり、5年前と比べて94万7千人の減少となった。首都圏や沖縄県、愛知県などで人口が増加する一方、39道府県で人口が減少した。
人口の減少にあわせて空き家問題が深刻化しつつあり、2014年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、空き家対策が本格化しはじめた。本稿では詳細な空き家の状況を全国的に把握できる唯一の統計である「住宅・土地統計調査(*1)」を用いて、全国および主要都市の空き家数と空き家率の現況を統計数値から概観する(*2)。
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(*1)データ等については総務省統計局「
平成25年住宅・土地統計調査
」を参照のこと。なお、住宅・土地統計調査で利用される用語については「
平成25年住宅･土地統計調査 用語の解説
」を参照されたい。
(*2)過去に発行した「住宅･土地統計調査」に関するレポートとしては、「
2013年住宅・土地統計調査(速報)にみる住宅と居住状況の変化
」(2014.8.25)、「
住宅・土地統計調査(速報)にみる住宅と居住状況の変化
」(2009.9.4)、「
東京都区部マンションの空家率と居住世帯特性 『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析(1)
」(2010.10.6)、「
東京都区部マンション居住世帯数の今後の見通し 『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析(2)
」(2010.10.13)、「
高齢単独世帯の居住状況 『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析(3)
」(2010.11.30)などがある。
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全国の空き家数・空き家率
◆増加が続く空き家数
住宅・土地統計調査によると2013年の全国の空き家数は819.6万戸(*3)で、住宅総数(6千62.9万戸)に占める比率(空き家率)は13.5%となった(図表-1)。空き家率は5年前の13.1%から0.4ポイントの上昇であった。
こうした空き家率の上昇は、住宅数の増加が居住者のいる住宅の増加を上回っているからである。居住世帯のある住宅の増加率は2008年から2013年の5年間に+5.0%の増加(2008年調査では+5.8%の増加)だったが、住宅総数は+5.3%の増加(同+6.9%)であり、その結果、空き家数は+8.3%の増加(同+14.8%の増加)となった(図表-2)。
ただし、空き家の増加数は、1993年~1998年の+129万戸の増加から、2008年~2013年には63万戸へと縮小が続いている。
住宅・土地統計調査では、空き家は、(1)別荘などを含む「二次的住宅」と、(2)「賃貸用」の空き家、(3)「売却用」の空き家、(4)そしてこれらに含まれない居住者の死亡等により居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建替えのために取り壊すことになっている「その他」の空き家、に区分されている。
空き家区分で特に増加が著しいのが「その他」の空き家であり、2008年~2013年の5年間に+50万戸の増加(増加率は+18.7%)があり、この期間の空き家増加総数(+62.8万戸)の80.1%を占めている(図表-3)。
2003年以降、「その他」の空き家が空き家の増加に大きな比率を占めるようになった結果、1983年~1988年には賃貸用の空き家は、空き家増加総数の8割近くを占めていたが、2008年~2013年の5年間では26.3%まで低下している。
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(*3)住宅・土地統計調査で調査対象となっている空き家には廃屋は含まれない。したがって2013年時点で日本には居住可能な住宅の空き家が820万戸ある。ただし、ここには、居住可能であるが腐朽や破損が見られる住宅も含まれる。
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