16日の東京株式市場は、日本の政策期待などもあり、朝方より大幅に上昇したものの、後場に入って上げ幅を縮める展開となった。日経平均株価は、前週末比54円19銭高の1万6466円40銭で取引を終えた。個別銘柄では、好決算を発表した資生堂 <4911> が年初来高値を更新した。

17日の東京株式市場は、原油先物価格の上昇やドル円相場がやや円安傾向に推移していることなどから、リスクオンの流れとなり、日経平均株価は、前日比186円40銭高の1万6652円80銭で大引けとなった。

18日の東京株式市場は、前場では、注目されていた1-3月期GDP速報値が市場予想を上回ったことなどから上昇した。しかし、三菱自動車に続いて、スズキ <7269> でも違法燃費測定の報道がなされたことで投資家心理が悪化し、日経平均株価は、前日比8円11銭安の1万6644円69銭で取引を終えた。個別銘柄では、法令違反がないことを国土交通省に報告したダイハツ <7262> が上昇した。

19日の東京株式市場は、ドル円相場で円安傾向となったことで、朝方は大幅上昇となった。G7財務相・中央銀行総裁会議を控えて、ポジションを調整する動きも目立ち、日経平均株価は、前日比1円97銭高の1万6646円66銭で大引けとなった。

20日の東京株式市場は、米国の早期利上げ観測から、米国株が下落したことで、朝方は下落した。その後は、ドル円相場で1ドル110円台が定着したことから、外需関連銘柄を中心に買いが入った。G7財務相・中央銀行総裁会議を控え、取引を手控える動きも継続したことで、日経平均株価は、前日比89円69銭高の1万6736円35銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、23日の4月貿易統計、24日の米4月住宅販売件数、27日の4月消費者物価指数、米1-3月期GDP改定値などである。また、26日から27日にG7首脳会合 伊勢志摩サミットが予定されている。

今週の日本株であるが、最も注目すべきはG7首脳会合 伊勢志摩サミットである。安倍首相が来年4月を予定していた消費増税について、伊勢志摩サミットでの議論を踏まえたうえで、先送りする方針との報道がなされたため、政策期待から上昇が続くとみるのが妥当だろう。ただ、FOMC議事録に「6月会合での利上げが適当になるだろう」との記載があったことで米国株では利上げ警戒感から下落しており、日本株においても一定の影響を受けるはずだ。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足がマイナス1σ付近であり、週足14週のRSIは、60%程度と、RSIにおいてはやや割高感が出てきた状態となっている。

米国利上げ期待の高まりは、米国株においてはマイナスであるものの、日米金利差拡大の観点からドル円相場で円安が進んでいることで、外需関連銘柄を中心に買われる展開も想定される。日米の政策期待から強気が妥当だろう。（ZUU online 編集部）

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