「金融リテラシー」の現状を把握するために、金融広報中央委員会は2016年2月29日〜3月17日にかけて、全国の18歳から79歳の個人2万5000人を対象にアンケート調査を実施した。調査は、家計管理や生活設計、金融知識など計8つの分野にわたっているが、ここでは都道府県別の集計結果から、「老後の生活資金」にかかるリテラシーについて見てみることにしたい。
半数以上の人が定年後を気にしている
「次の費用のうち、あなたが今後必要になると意識しているものは、どれですか。あてはまるものをいくつでも選んでください」という設問に対し、「定年退職後の生活費」を挙げた人の割合は、どの各都道府県でも半数以上におよんでいる。そのうち、定年退職後の生活費について「必要額を認識している」人の割合、「資金計画を立てている」人の割合、さらに「資金を確保できている」人の割合それぞれをピックアップし、「資金計画を立てている」人の割合が高い都道府県から順にランキングした。老後のことをしっかり考えている「堅実な」都道府県はどこなのだろうか。なお、以下の数値についての単位はすべて％となっている。
「資金計画を立てている」人の割合が最も高かったのは岡山県だ。同県では資金を確保済みの人の割合も、「定年退職後の生活費」を意識している人の約3分の1に達している。これに対し、5位の京都では、「資金計画を立てている」人の38.8％に対し、「資金を確保できている」人は約4分の1に過ぎなかった。
「資金計画を立てている」人の割合ワースト10
「資金計画を立てている」人の割合が最も低かったのは秋田県だ。同県では資金を確保済みの人の割合も、「定年退職後の生活費」を意識している人の4分の1に満たなかった。これに対し、45位の島根では、「資金計画を立てている」人は29.3％しかいなかったが、「資金を確保できている」人が30.7％にのぼっているのが目立つ。
地方別にみた特徴
「資金計画を立てている」人の割合が37.5％でトップの北海道地方なのだが、「資金を確保できている」人は23.8％と、最下位だった東北の22.4％よりもわずかに多い程度だった。一方2位の中国では「資金を確保できている」人が30.3％に達している。
トップ3とワースト3の比較
調査結果をより詳しく見るために、「定年退職後」というキーワードに近いところで、「公的年金に関する次の項目のうち、知っているものはどれですか」という設問を取り上げてみた。「自分が加入している公的年金の種類」、「年金受給のために必要とされる加入期間」、「自分の年金の支給開始年齢」、「受け取れる金額」それぞれについて知っていると答えた人の割合を、トップ3とワースト3それぞれの都道府県について比較してみたが、いずれの県でも全国平均とあまり大きな差はなく、公的年金についての知識の平均像が浮き彫りにされた格好だ。
（ZUU online 編集部）
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