楽天の日経平均採用が意味するもの

市場への影響は軽微？

2016/09/30

著者ZUU online編集部

（画像=Webサイトより）

9月30日の終値基準、10月3日実施で楽天 <4755> が日経平均の構成銘柄に新規採用される。毎年、この時期に実施される定期入れ替えに伴うもので、代わりに日本曹達 <4041> が除外されることになった。

以前なら日本曹達が225種から外れることなど考えられない一方、新興企業である楽天が採用されたことは、日本の産業構造の変化を象徴する出来事と言えよう。

楽天の新規採用に伴う市場の影響は軽微

今回の入れ替えについての影響だが、それほど大きなものにはならないだろう。直近で思い出されるのはユニーとファミリーマートが統合されたことに伴う8月の入れ替え。マーケットインパクトが大きく、基準日の8月26日には、この影響もあって日経平均は終値で前日比200円近い下げを演じた。

両社の株価の価格差が6000円台と大きかった点が背景にある。こうなるとインデックスファンドは等株数投資が原則であるため、除外した銘柄を売って捻出した資金で新規採用銘柄を買い切れない。結果、他の224銘柄を広く薄く均等に売って、購入資金を得ることになり、市場全体に影響を及ぼした訳である。

ところが今回の場合、価格差は800円台と相対的に小さいので、8月の入れ替え時に生じたような混乱が起きる可能性は小さいとみていいだろう。

採用銘柄入れ替えの経緯

日経平均採用銘柄の入れ替えは、なぜ毎年行なわれるのか、ご存じない方のために簡単に説明しよう。

1949年の東証の立会い再開後、バブル期まで銘柄入れ替えは採用銘柄の上場廃止（合併も含む）と唯一の例外（NTT上場に伴うオーミケンシの除外）を除いて行われず、連続性が特徴の１つとなっていた。ところが、日本の産業構造にそぐわなくなったほか、テクニカル面でも品薄株によって、いびつな値動きをするようになり、それが問題視されるようになったのである。

少し前に、高株価のファーストリテイリングの動向に左右されることが注目されたが、同社は流動性が高いのに対し、バブル期まで採用されていた片倉工業、松坂屋、松竹などは流動性に乏しく（松坂屋は秀和による買占めで品薄になっていた）、やろうと思えば、日経平均の動きを操作することさえ可能だった。そこで、1991年10月に著しく流動性を欠く銘柄は除外するというルールを設定。銘柄入れ替えが実施されるようになり、連続性は途切れることになった。

忘れてはならないのが、2000年4月に突如行なわれた一度に30銘柄にも及ぶ大量の入れ替えだろう。品薄株の除外によって、値動きの問題は薄れたものの、採用銘柄には、いわゆるオールドエコノミーが多く、日本の産業の実情を示しているとは言いがたい状態だった。

当時は、日本の電機などハイテク産業の全盛期。これらが採用された趣旨そのものは悪くはないながら、新規採用は値がさ株が中心、除外銘柄は低位株が主体だったため、8月26日に起きたような事象が発生。インデックスファンドが値がさの新規採用銘柄を購入するため、既存の採用銘柄を幅広く売ったのである。

この銘柄入れ替えにより、15％の下落を演じ、当時の速水日銀総裁による緩和策終了示唆も手伝い、そのまま株価はＩＴバブル崩壊に繋がった。その後、日経平均が2万円台を回復するまで、15年を要したことは言うまでもない。