中国華夏幸福基業投資開発は9月25日、推定建設費用450億ドル（約4兆5491億円）といわれるエジプトの新都市計画に、新たに200億ドル（約2兆218億円）を投じると発表した。

両国間では今年1月、エジプトの新都市構想開発を含む経済再建支援に関する合意が交わされており、エジプト中央銀行への10億ドル（約1兆99億円）の融資を筆頭に、14棟の新庁舎やアフリカ最大の規模となる5000席を設置した巨大コンファレンス会場の建設など、巨額の投資資金が中国からエジプトに流れこむ。

人口の大都市密集に苦しむインド、ブラジルなどのモデルになるか？

エジプトの新都市構想は人口増加対策の一環として、2013年に発表された。首都カイロの人口は2013年当時すでに1800万人まで膨張していたが、2050年には4000万人に達すると予測されている。

そこでスエズ運河沿いに500万人が生活可能な新都市を建設し、カイロの人口密度を調節しようという目論みだ。敷地面積699平方キロメートルというエジプト軍所有の開発都市では初期段階の建設が開始されており、5年後には500万人を収容できる住宅地の完成を予定している。

当然ながら一都市を創造するための費用は莫大だ。他国からの支援を募ったエジプトに、救いの手を差し伸べたのが中国である。

政府系土建会社、アラブ・コントラクターのモフセン・ディンCEOは、「都市開発は20年前に着手されているべきだった」と、急増するエジプトの人口が予想以上に深刻化している事実を訴えると同時に、国民が生活しやすい新環境を探すことが困難であったことも認めている。

一方建設費用の大半を気前よく出資している中国の意図が、慈善行為にあるとは考えにくい。中国側からは「経済発展や国民の生活向上を目指すエジプトの取り組みを支援する」と表向きのコメントが発表されているが、経済再建に向け動きだしたエジプトを経済的に援助し、決定的な影響力を手中におさめるといった感が強い。

総人口数が9000万人を超えるエジプト市場が将来的に活性化すれば、事業分野でも中国に便宜が図られる可能性が強くなる。

現時点では「多くのカイロ住民が新都市への移動に拒絶反応を示している」と報じられているが、人口増加問題が世界中で悪化していることから、エジプトの新都市建設が成功をおさめれば、やはり大都市に人口が密集しているトルコやインド、ブラジルなどでも同様の動きが見られるかも知れない。（ZUU online 編集部）

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