(データ提供=エコノミックインデックス) (データ提供= エコノミックインデックス

人工知能の技術を使ったビッグデータ分析サービス「EIセンチメント」を活用し、日経平均株価の変動に影響を与えた市場心理を探る「EIセンチメント + ZUU online サーベイ」。今週のキーワードトップ10を紹介する。

EIセンチメントは、エコノミックインデックスが独自のビッグデータ分析サービスとして提供するもので、日経平均のように日々変動する数値指標に対して、あらかじめ指定したキーワードが同一期間にTwitter上で出現した回数との相関を解析し、数値指標の変動要因を明らかにする。

それではトップ10キーワードと影響力を見てみよう。同社が算出したデータをもとに、ZUU online編集部で「なぜそのキーワードの影響力が高かったのか」を検証してみた。

国会で「景気」が議論されると翌日の日経平均は下がる?

順位 キーワード 影響力 出現回数
1 景気 7.09 3,125
2 定年 7.02 1,252
3 アラブ 6.66 1,909
4 求人倍率 6.37 208
5 大統領選 5.76 3,930
6 物価 5.46 971
7 原油 4.37 1,442
8 ヘリコプター 4.14 1,027
9 キャンプ 3.25 5,385
10 コンプライアンス 2.65 336

(データ提供= エコノミックインデックス

臨時国会がスタートした9月最終週は、29日(木)に日経平均が上げたタイミングで、国会論戦に表れたキーワード「景気」が本レポート初のトップを獲得し、同日発表された8月の「求人倍率」が華を添える格好となった。

一方、同時にスコアを取った「定年」は、「求人倍率」が前回発表から横ばいだった中で比重が増している非正規雇用の文脈で出現し、一部大企業で進む「役職定年制」などを含め、高齢化社会における将来不安を象徴するキーワードの一つとなってしまっているようだ。

もう一つ、同日にスコアを取った「原油」はOPECによる減産合意という報道が注目され、同日の円安・株高の主たる要因となり、前日の「アラブ」はまったく異なる文脈ではあるものの、まるでその予兆だったかのように現れたところは折を見て深掘りしてみたい。

26日(月)の「ヘリコプター」は、いわゆる“ヘリマネ”の話題をとらえようと設定したキーワードだが、中身としては金融にまったく関係のない内容が主体だったものの、先週発表された日銀の軌道修正策が不評だったことを引きずるかのように突如スコアをとった。

日本時間の27日(火)午前中には米国「大統領選」のテレビ討論が開催され、Twitter得意の実況を含めて話題となり、1週間を通して上げ下げを繰り返した日経平均の動きとも相関を示した。

主要企業の多くが上半期末を迎えた30日(金)は、前日の米国市場の動きを受けて円高・株安で終えたが、8月の消費者「物価」指数が6カ月連続、家計支出や消費支出といった他の統計も軒並み下落という発表があり、政府・日銀が掲げるデフレ脱却がまだ道半ばであることを印象付けた。

「コンプライアンス」は定番となった感のあるブラック企業ネタではあるものの、首相官邸で初会合が開かれた“働き方改革会議”における“残業規制”という論点に関して、その実効性を揶揄(やゆ)する風潮が垣間見えた。

今週のトップ10の中で、相関を計算する前の出現回数が一番多かった「キャンプ」は消費トレンドの影響を捉えるために設定したキーワードだが、東京ディズニーランドの新しいアトラクションに関する話題を筆頭に、秋の行楽シーズンやスポーツの秋季キャンプ、○○ブートキャンプなど、久しぶりに前向きでポジティブな材料を提供してくれた。(ZUU online編集部)

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