今週はドイツ銀行の米司法当局への支払いが安く済むとの報道から銀行の株価が回復した(図表1、図表2)。10月6日には、IMFも早期の和解を促しており、金額はどうあれ、この司法問題は収束間近と予想される。
それでも、世界の大手行の株価純資産倍率(PBR)は、資本力の強い米銀と北欧の銀行という健全5行を除き、すべて1倍を割っている(図表3)。不安が一服した現在、世界の金融機関の株式や債券は投資好機と言えるのか。
ドイツ銀行の問題は、今回の司法問題で改めてハイライトされたものの、本質的には収益力と財務力の問題である。収益環境が改善するか、資本比率を引き上げない限り、抜本的な解決にはならないだろう。
特に、金融危機後に世界の大手行が発行した「CoCo(ココ)債(Contingent Convertible Bond、偶発転換社債)」(概要を後述、図表14に記載)」に関わるリスクは何らかの費用発生のたびに再燃することになるだろう。以下にドイツ銀行の課題とそのリスクの影響を解説する。
世界の金融株の連動性の高さは他の業界の比ではない。日々、巨額の銀行間取引が行われており、ある1行の調達コストの上昇は業界全体に波及しうるためである。
金融業界では、ライバル会社のリスクは、市場シェアを奪える等の好機ではなく、むしろ"一蓮托生"的である。特にドイツ銀行の不安は世界の金融機関に影響を与えやすいと、IMFは6月のレポートで指摘している(図表11、12参照)。
投資対象としては、様々な外部要因で相対優位にある米銀がベターであるが、それ以外の金融機関については、株・債券ともに、依然慎重スタンスで臨みたい(地域別の相対的な優先度を図表13に記載)。
当面の注目イベントは、ドイツ銀行の米司法当局への支払い額決定(時期未定)、欧州各行の9月期決算発表(ドイツ銀行や英主要行10/27、モンテパスキ10/28)、イタリア憲法改正に関わる国民投票(12/4)などである。
