サスティナブルな都市機能

東京オリンピック開催時だけではなく、その後も利用可能なサスティナブル、つまり持続可能なインフラや設備を整備する重要性がクローズアップされている。なぜなら、大掛かりな箱物を造って後々に莫大な維持費を税金で負担することに、都民だけではなく多くの国民が懸念を抱いているからだ。

そのため、東京オリンピック終了後の跡地利用が実情に合わせて柔軟に再利用されることがポイントになる。東京オリンピック終了後にインフラやさまざまな設備をどう活用するのか、計画を具体的に提示することが求められているのだ。その計画を多くの人が評価すれば、東京の人気が向上してマンション需要が回復することが期待できる。

首都圏におけるサスティナブルな都市機能の重要性は、今に始まったことではない。東京オリンピックをきっかけにして多くの人々がその重要性に目を向ければ、それ自体が大きな成果といえるだろう。

東京オリンピック後のレガシーがマンション市場に影響を及ぼす

東京オリンピック終了後は、住人は増えるかもしれないが一時的に観光客は減るだろう。しかしオリンピックをきっかけに東京が観光客に魅力的な都市と認められれば、国内だけではなく海外からのリピーターが増えることになる。

ハード面の充実も必要だが、それを活用するソフト面はより重要である。これからは量より質の時代で、ハード面よりソフト面が重視される。さまざまな設備を時代の潮流に合わせて利用するためのソフト面が求められている。

このところレガシー（遺産）という言葉が持て囃されているが、東京オリンピックが負のレガシーを残すようなら、マンション価格の暴落が現実になるだろう。その意味では、東京オリンピックを機にした都市機能整備のあり方が、今後のマンション市況を左右することになる。

目先の価格変動に惑わされるな

当初の期待に反して、既に東京のマンション建設数は減少し価格は下落している。短期的にみれば、東京オリンピック後の価格暴落が心配になるだろう。しかし、一時的な現象に惑わされることはない。

先に述べたように、今は異常な価格高騰を伴う供給過多によって下落傾向にある。しかしデベロッパーは、今のマーケット環境を分析できず将来の市場動向を見誤るほど愚かではないはずである。

中小のデベロッパーは淘汰されるかも知れないが、時代の潮流や消費者ニーズを先取りできる企業は必ず生き残る。そして、大手ではできない企画で市場を面白くしてくれるだろう。もちろん大手もそれなりの戦略を立て、ユーザーにアプローチするはずである。

今後のマンション取引におけるポイントは、売買のタイミングがより重要になることが予想される。都内、とくに湾岸エリアのマンションは東京オリンピックのインフラや設備がいかに整備されるかがカギとなる。

値引きなど短期的なデベロッパーの動向に注目するのはもちろんだが、東京オリンピックに向けた都市機能整備の行方は、それ以上に注視すべきポイントである。（提供： 百計オンライン ）

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