人工知能の技術を使ったビッグデータ分析サービス「EIセンチメント」を活用し、日経平均株価の変動に影響を与えた市場心理を探る「EIセンチメント + ZUU online サーベイ」。今週のキーワードトップ10を紹介する。

EIセンチメントは、エコノミックインデックスが独自のビッグデータ分析サービスとして提供するもので、日経平均のように日々変動する数値指標に対して、あらかじめ指定したキーワードが同一期間にTwitter上で出現した回数との相関を解析し、数値指標の変動要因を明らかにする。

それではトップ10キーワードと影響力を見てみよう。同社が算出したデータをもとに、ZUU online編集部で「なぜそのキーワードの影響力が高かったのか」を検証してみた。

「ハロウィン」相場後の明るい話題は「人工知能」?

順位 キーワード 影響力 出現回数
1 ハロウィン 15.39 417,612
2 大統領選 8.44 6,952
3 教育 5.57 17,703
4 憲法 5.16 12,323
5 人工知能 3.97 2,924
6 定年 3.49 1,364
7 雇用 3.11 4,353
8 キャンプ 2.52 6,224
9 物価 2.52 2,225
10 日銀 2.51 2,951

(データ提供= エコノミックインデックス

先週の上昇基調から一転、日経平均が下げ基調で終えた今週は、31日(月)のイベント当日にピークとなった「ハロウィン」が先週に続き日別・週計どちらもトップスコアとなった。

ツイートの一覧を見ると、渋谷などの盛り上がりを実況している動画などに交じって、その様子を取材するテレビの情報番組への反応、民放で放送された“ハロウィンの音楽番組”を観ているファンなど、季節イベントとしての定着と裾野の広がりが垣間見えた。

同日には、「定年」と「物価」もスコアを獲得した。

「定年」は、経済誌で「定年後・老後の資金づくり」が特集された話題と共に、とある音楽グループのメンバーが脱退を定年と称してから1年経ったブログ記事なども拡散しており、アーティストの世界もサラリーマン化したのかと目を疑ってしまったが、脱退や卒業に変わる言い回しの一つだったようだ。

もう一つの「物価」は、日経の若手記者による「物価上昇の壁はゆとり世代」という記事が大きな議論となり、文脈は異なるとはいえ、日本社会の根底に浸透しつつある世代間格差の論争に火をつけてしまう炎上案件となったようだ。

今週唯一日経平均が上げた1日(火)は、「人工知能」と「日銀」がスコアを取った。

「人工知能」は、通常のテクノロジー関連の話題に交じって“人気お菓子の好みを推定”というニュースが拡散するなど、専門分野だけでなく我々一般人が関心を持てる分野への応用例がスコア獲得のキーとなった。

「日銀」は、同日の政策決定会合と総裁会見による物価目標の先送りと金融政策維持の発表を受けた話題が中心だが、以降の円高・株安につながってしまった点はなんとも残念である。

2日(水)の「キャンプ」は、プロ野球やフットサル日本代表候補のトレーニングに関する話題が中心で、例年より気温が低い秋の行楽シーズン終盤に向けたレジャーの話題は少なかった。

先週末とは打って変わって日経平均が下げて終わった4日(金)は、「教育」、「憲法」、「大統領選」、「雇用」の4つのキーワードが相関を示した。

「教育」は、“財務省による教員削減案”の報道に合わせて“部活に伴う過重労働”などが引用され、教育現場へのしわ寄せの是非に関する議論が続いている。

「憲法」は、2日(水)にあった“NHK受信料の未払いに関する最高裁判断”の話題が沈静化する中、当日の国会であった“TPP法案・衆院特別委で可決”というニュースが議論を呼んだ。

「大統領選」は、山場を迎えた“米国大統領選の支持率拮抗”というニュースと共に、野球の大リーグ・ワールドシリーズでシカゴ・カブスが108年ぶりに優勝したのに合わせ、それを予言したかのようなハリウッド映画の中で、“登場人物の一人がトランプ氏をほうふつさせる設定だった”ことも話題になった。

最後の「雇用」は、同日発表された“米国の雇用統計”に関する報道と共に、前述のTPPに関連して米政権が“TPPを発効しないと雇用に悪影響”と発表したニュースを受けて、日本における雇用への影響といった議論が広まった。

官製相場とは言え、国内外で課題山積の日本経済を象徴するはずの日経平均が下げ基調だった今週、「人工知能」という未来を展望する話題がポジティブに表れてくれたことが唯一の救いだったと言えるだろうか。(ZUU online編集部)

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