株式見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

19日の東京株式市場は、過熱警戒感から利益確定の売りが多く出たものの、根強い先高観から押し目買いの動きもあったことで、日経平均株価は、前週末比9円55銭安の1万9391円60銭で取引を終えた。

20日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合で政策の現状維持が決定されたものの、景気判断の上方修正が行われたことで買われる展開となり、日経平均株価は、前日比102円93銭高の1万9494円53銭で大引けとなった。個別銘柄では、東京エレクトロン <8035> が年初来高値を更新した。

21日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合を通過し、大きな材料がなく、高値警戒感から利益確定の売りが出たことで日経平均株価は、前日比50円04銭安の1万9444円49銭で取引を終えた。個別銘柄では、パナソニック <6752>による完全子会社化報道からパナホーム <1924>が上昇した。

22日の東京株式市場は、連休を控えポジションを調整する動きとなり、下落して始まったものの、引き続き押し目買いの動きは強く、日経平均株価は、前日比16円82銭安の1万9427円67銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、任天堂 <7974> が新作のスマホゲームの評判などから大幅に下落した。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、26日の日銀金融政策決定会合議事要旨、27日の11月失業率・有効求人倍率、11月家計調査、11月消費者物価、米12月CB消費者信頼感指数、28日の11月鉱工業生産、29日の日銀金融政策決定会合「主な意見」などである。

今週の日本株であるが、日米の金融政策決定会合を通過しただけでなく、クリスマスや年末休暇シーズンとなったことで、方向感の乏しい展開が想定されるものの、「トランプ・ラリー」や、米国の利上げによる日米金利差拡大からの円安トレンドは継続すると考えられることから、上昇トレンドは継続すると考える。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σから3σの間であり、週足14週のRSIは、80%台前半と、過熱感が非常に強くなっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面での過熱感は非常に強いものの、アノマリー的には、クリスマス休暇通過後は、年末の大納会に向けて上昇すること(お化粧買い)が多いことから、足元の根強い先高期待も考慮して、強気が妥当だろう。

しかし、「トランプ・ラリー」が中長期的に継続するとは考えにくく、大納会までの上昇局面で一旦、手仕舞いの動きとなる可能性も考えられる。

現時点で、トランプ氏の景気刺激策の良い面ばかりが注目され、株式は上昇相場となっており、金利についても良い金利上昇の印象が強いが、米国は2014年10月まで、量的緩和政策を取っており、財政は悪化していることから、その点に注目が集まることがあれば、悪い金利上昇と株価の下落の可能性がある。また、保護主義的な政策については、警戒されるべきであり、年明け以降は徐々に調整局面入りしていくシナリオも想定しておいたほうが良さそうだ。(ZUU online 編集部)

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