ファスト・カンパニー（Fast Company）誌により2017年の「最も革新的な企業（The Most Innovative Companies）」が発表され、世界最大級の金融グループであるゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が1位に選ばれた。
た。今回で10回目となるこのランキングは、数千の企業を調査し、優れた革新性とビジネスを持つ企業を表す。金融セクターの上位10社を確認しよう。
新しい企業が8社ランクイン
10位 フォアランナー・ベンチャーズ（Forerunner Ventures）
9位 ビザ（VISA）
8位 ベンモー（Venmo）
7位 ロビンフッド（Robinhood）
6位 クワントピアン（Quantopian）
5位 アント・ファイナンシャル（Ant Financial）
4位 イーサリアム（Ethereum）
3位 IEX
2位 ディジット（Digit）
1位 ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）
ゴールドマン・サックス（GS）とビザ以外の8社は、新しい企業が占めている。
GSは、2016年に消費者向けオンライン融資の「マーカス」（Marcus）を開始。このサービスは借金を抱えている人を救済する目的で提供されている。過去にインサイダー取引や大きな金融危機などを乗り越えてきた。マーカスのリリースに続き、同社の株価は金融危機前の水準で2017年をスタートさせた。
10位のフォアランナー・ベンチャーズ（Forerunner Ventures）は、電子商取引（eコマース）や消費者ブランドに大きな投資をした女性経営のベンチャーキャピタルである。
9位のVISAはクレジットカード会社として有名だ。2016年、ホワイトレーベル・モバイルアプリ（Apple Payと同様にタップ＆ペイ機能を持つ）やビザ・ダイレクト（VISA Direct）によるリアルタイムの支払いなど、様々な取り組みを行っている。2016年8月には、指輪をかざすだけで決済ができるNFCリングを一般に公開した。またビザは、国内外の銀行間転送について研究を進めている。
8位のベンモー（Venmo）は、個人間送金ができるスマートフォン用アプリを提供している。同社はペイパル（PayPal）に2013年に買収された。同社のアプリ名もベンモである。ユーザーはベンモを使って他のアプリでの購入ができるようになった。またこのアプリでは、送金をスピーディーに楽しく行うことができる。アプリにソーシャル機能を持たせたことで、友人とのコミュニケーションにも利用可能だ。送金取引の説明に絵文字を入れ、ソーシャルフィードに「いいね」やコメントも付けることができる。
7位のロビンフッド（Robinhood）は、手数料無料の株取引アプリを提供している会社だ。2014年にカルフォルニア州パロアルトで設立された。同社が提供しているアプリであるロビンフッドは、Appleデザインアワードを受賞した最初のファイナンスアプリとなった。更に、ロビンフッドは、中国の検索エンジン最大手企業バイドゥ（百度）と提携し、中国に進出した。これにより中国の市民が米国株式を売買できるようになった。
6位のクワントピアン（Quantopian）は、クラウドソーシングによって生まれた投資マネジメントファームである。10万人のユーザーが独自の投資アルゴリズムを作成することを可能にし、個々の投資戦略に合ったライセンス契約を提供している。2017年、クワントピアンは独自の投資ファンドを立ち上げる予定である。
5位のアント・ファイナンシャル（Ant Financial）は、中国アリババグループ（阿里巴巴集団）の金融子会社であり、アリペイ（AliPay）という中国最大規模の決済サービスを提供している。同社は、4億5,000万人のユーザーを持ち、中国のオンライン決済の58%を処理している。2016年、アント・ファイナンシャルは、顔面認証ソフトウェアのアイベリファイ（EyeVerify）を買収し、決済サービスの更なる革新が期待されている。また近年では、中国国外への展開を進めている。
4位のイーサリアム（Ethereum）は、ブロックチェーン・プラットフォームの一つである。ブロックチェーンとは、フィンテック（FinTech）を支える基盤として注目されているテクノロジーである。イーサリアムのプラットフォームは、近い将来、金融サービスの革新を担うものとして期待されている。
3位のIEXは、米国で13番目となる株式売買の取引所である。IEXは株の超高速取引を批判しており、受注から売買までの時間を遅らせることで、超高速取引に対抗している。同社は、よりフェアなトレードができることを狙っているのである。
2位のディジット（Digit）は、2015年に、チャットボット （Chatbot）をスタートさせた。チャットボットとは、「チャット」と「ボット」（ロボットの略）を組み合わせた言葉で、チャットの相手を人工知能がしてくれるものである。同社は、お金の節約を手伝い、利用者の銀行口座の入出金の情報から、自動的に貯金できるように支援するサービスを提供している。
ここまで紹介した金融セクターの企業は、ほとんどフィンテック（FinTech）に関連した事業を行なっている。まだ日本でなじみのない事業もあるが、フィンテックの革新が着実に進んでいることを実感する。これからも新たな革新が生まれ、より便利でお得な金融サービスが実現されることを期待したい。（松本雄一、ビジネス・金融アドバイザー）
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