シンカー：内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、団塊世代が後期高齢者となり医療費を含む社会保障費が膨張するとされる2025年度においても、民間貯蓄が過多であることが示されていることはあまり知られていない。国の社会保障の支出の増加と増税の関係は、社会保障の支出の増加による需要の増加が、マクロの需要超過にどれほどつながるのかという議論が必要になる。支出の増加による需要超過が大きいのであれば、需要超過と過度なインフレを抑え、経済を安定させるために歳出の削減や大きな増税が必要になる。需要超過がそれほどでもなければ、そのような手当ては必要にならず、国の社会保障の支出の増加は経済成長率を押し上げ、民間貯蓄の拡大にもつながることになる。内閣府の推計は2025年度までは後者の良い形であるこを示しており、財政緊縮が急務であるという論調が依拠してきたその試算が、逆にその必要性を否定しているのは皮肉である。所得の増加を全く考慮せずに、マクロ経済的な根拠がなく、ミクロの会計のように社会保障の支出の増加に対して同規模以上の増税や別の歳出削減を前倒しでしてしまう財政緊縮を拙速に進めてしまうと、日本経済に深刻な打撃もたらすリスクがより大きくなってしまう。高齢化を恐れた過度な準備としての拙速な財政緊縮により、高齢化の進行以上に貯蓄が大幅に前倒されることは、過剰貯蓄に陥り、総需要を破壊し、短期的には強いデフレ圧力につながってしまうからだ。景気低迷と強いデフレ圧力が企業活動を萎縮させてしまえば、イノベーションと資本ストックの積み上げが困難になるとともに、若年層がしっかりとした職を得ることができずに急なラーニングカーブを登れなくなり、高齢化に備えるためにもっとも重要な生産性の向上が困難になってしまう。将来の生産性の向上が困難であることは所得の増加の機会を逸してしまうことを意味し、長期的な民間貯蓄の縮小と高齢化にともなう財政不安定化のリスクを早めてしまうことになる。政府は2020年度の基礎的財政収支の黒字化のターゲットを先送りする方針だ。2025年度まで民間貯蓄が過多であるというマクロ経済的な根拠が示されているのであれば、ターゲットは2025年度に先送りしてもまったく問題はないだろう。
「高齢化が進行する中で国内貯蓄の縮小による財政ファイナンスの困難化が懸念されるが、内閣府の試算では2020年度の基礎的財政収支黒字化の政府目標の達成は困難であり、財政緊縮を急ぐべきである」という形の論調がこれまで多かった。
しかし、同じ内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、団塊世代が後期高齢者となり医療費を含む社会保障費が膨張するとされる2025年度においても、民間貯蓄が過多であることが示されていることはあまり知られていない。
成長率の低い前提であるベースラインケースでも、団塊世代が後期高齢者となり医療費を含む社会保障費が膨張するとされる2025年度においても、民間貯蓄はGDP対比6.3％と過剰で、国際経常収支はGDP対比3.9％の黒字であると推計されている。
2025年度、ましてや政府の目標である2020年度をターゲットにして、国内貯蓄の縮小を警戒し、基礎的財政収支の黒字化を目指す財政緊縮を急ぐ必要性はほとんどなかったことを示している。
医療費を含む国の社会保障の支出は国内の所得を生み（すべてが海外で使われない限り）、すべてではないが多くの部分が税収の増加として国に返ってくると考えられる。
国の社会保障の支出の増加と増税の関係は、社会保障の支出の増加による需要の増加が、マクロの需要超過にどれほどつながるのかという議論が必要になる。
支出の増加による需要超過が大きいのであれば、需要超過と過度なインフレを抑え、経済を安定させるために歳出の削減や大きな増税が必要になる。
需要超過がそれほどでもなければ、そのような手当ては必要にならず、国の社会保障の支出の増加は経済成長率を押し上げ、民間貯蓄の拡大にもつながることになる。
内閣府の推計は2025年度までは後者の良い形であるこを示しており、財政緊縮が急務であるという論調が依拠してきたその試算が、逆にその必要性を否定しているのは皮肉である。
衆議院選挙で自民党・公明党が過半数を維持し、デフレ完全脱却を最優先とするアベノミクスの方向性が国民に再び信認された。
消費税率引き上げにともなう税収の増加分を教育無償化などの「全世代型社会保障」に恒久的に使うことにより、その他の部分もデフレ完全脱却までの限定で景気刺激の経済対策として利用される可能性が高い。
自民党の政権公約では、2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、「大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員する」とされた。
財政政策は、高齢化に向けた財政赤字に怯えた守りの緊縮から、教育への投資を含む「全世代型社会保障制度」の創出、防災対策とインフラ整備、そしてデフレ完全脱却による更なる成長を企図する攻めの緩和へ明確に転じることになる。
政府は2020年度の基礎的財政収支の黒字化のターゲットを先送りする方針だ。
2025年度まで民間貯蓄が過多であるというマクロ経済的な根拠が示されているのであれば、ターゲットは2025年度に先送りしてもまったく問題はないだろう。
所得の増加を全く考慮せずに、マクロ経済的な根拠がなく、ミクロの会計のように社会保障の支出の増加に対して同規模以上の増税や別の歳出削減を前倒しでしてしまう財政緊縮を拙速に進めてしまうと、日本経済に深刻な打撃もたらすリスクがより大きくなってしまう。
高齢化を恐れた過度な準備としての拙速な財政緊縮により、高齢化の進行以上に貯蓄が大幅に前倒されることは、過剰貯蓄に陥り、総需要を破壊し、短期的には強いデフレ圧力につながってしまうからだ。
景気低迷と強いデフレ圧力が企業活動を萎縮させてしまえば、イノベーションと資本ストックの積み上げが困難になるとともに、若年層がしっかりとした職を得ることができずに急なラーニングカーブを登れなくなり、高齢化に備えるためにもっとも重要な生産性の向上が困難になってしまう。
将来の生産性の向上が困難であることは所得の増加の機会を逸してしまうことを意味し、長期的な民間貯蓄の縮小と高齢化にともなう財政不安定化のリスクを早めてしまうことになる。
高齢化でもしっかりとした成長ができる経済の仕組みとイノベーションを生む活力のためには、企業心理を改善し、企業活動を活性化させなければならない。
所得の増加と社会保障の持続性の両立を中長期的に目指すのであれば、現在は増税ではなく所得の増加と生産性の向上を政策として優先する必要があると考える。
団塊世代の医療費が膨らむ2025年度を恐れるあまり、緊縮財政により景気を低迷させ企業活動を鈍らせてしまうと、高齢化に向けた生産性・供給力の準備ができず、日本経済の持続的成長はより困難になってしまうだろう。
2025年度の問題は需要・所得・財政収支の問題ではなく、供給・生産性の問題であり、十分な供給力を準備するためには、景気拡大でデフレ完全脱却を早期に達成する必要がある。
生産性の向上は将来の所得の拡大も意味するため、生産性の向上を持続的にする更なる財政拡大が単純な将来の需要の先食いというわけではなく、市場のゆがみや所得の格差の是正、そして教育・インフラ投資など日本経済・社会の厚生を向上させるものになると考えられる。
＜内閣府試算 部門別収支予測 （経済再生シナリオ）＞
＜内閣府試算 部門別収支予測 （ベースラインシナリオ）＞
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
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