年金保険にあたる商品は

個人年金商品はいくつかの種類があります。そのため、条件を満たした商品にのみ、税制控除が適用されます。まず「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料であること。この特約は無料であり、途中で付加することができます。次に、年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか。年金受取人は被保険者と同一人であることも必須です。

保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外です）。年金の種類が確定年金で、年金受取開始が60歳以降、かつ年金受取期間が10年以上であること、これは大概の商品が当てはまります。ただ、変額年金保険は適用しません。


介護保険にあたる商品は

介護医療保険に当たる商品は、医療保険と介護保険、がん保険など医療に関する保険商品が含まれます。特に生命保険会社以外で損害保険会社のがん保険、あるいは医療保険なども適用されますので単体で医療保険を持つ場合は新たに控除の対象になります。

注意点としては、旧制度では一般生命保険控除になっているものが多く特にがん保険などは解約せずに数十年加入されていますので、新制度の控除は該当しないことを確認して下さい。


加入年度で控除が変わることに注意

所得税、住民税は年末調整の際に保険会社から届く「生命保険料控除のお知らせ」を経理担当者に提出するなど、会社員が自分で処理しないことが多いようです。ただ、古い保険と新しい保険の差と控除額は無関係であること、そして転換、更新、変換などはこの際によく注意して安易に乗り換えしないことも必要です。

【関連記事】
日本と米国の生命保険料比較 これだけの違いがあった!!