2019年6月、「老後資金2,000万円問題」がメディアで話題となりました。しかし、生命保険文化センターの調査では、老後資金は5,000万円必要と考えている人が多いことがわかっています。老後資金2,000万円の根拠に迫り、実態を踏まえた老後資金の考え方について解説していきます。
老後資金2,000万円をそのまま信じるのは危険？
一時期、老後資金2,000万円問題が連日メディアを騒がせました。
金融庁の報告書に「公的年金以外で老後資金が2,000万円必要」と記載されたことが発端となり、「国民の貯蓄ありきの姿勢はいかがなものか？」「少子高齢化の時代、貯蓄が必要なのはわかりきったこと」などさまざまな意見が飛び交いました。
しかし、老後資金が2,000万円必要というのは、そもそもどこから導かれた数字なのでしょうか。報告書のもとになったのは、総務省の家計調査です。同調査によると、高齢夫婦のみの無職世帯だと、毎月の支出は26万3,718円、社会保険給付等の実収入は20万9,198円で、差額の5万4,520円が不足しているというのです。
この差額5万4,520円を30年分まかなうには1,944万円、つまり約2,000万円が必要だというのが金融庁の報告書の根拠でした。
調査に基づく以上、老後資金2,000万円という数字に一定の根拠はあります。しかし、本当に2,000万円あれば老後の暮らしは安泰と考えても問題ないのでしょうか。
本当は5,000万円必要と考えている人が多数？
生命保険文化センターが発表した「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」によると、老後の生活費として必要な金額は、世帯主が60歳から64歳の間で「毎月20万6,000円」、世帯主が65歳以上で「毎月15万9,000円」という結果が得られました。
現在、男性の平均寿命は81.09歳、女性の平均寿命は87.26歳です。間をとって約84歳として必要な生活費を試算すると、64歳までに1,236万円、65歳から84歳までに3,816万円、合計で5,052万円必要だという計算になります。
もちろん、これはあくまで実態ではなく「希望」を調査したものであり、多めに回答されたという見方もあるでしょう。しかし、回答者のサンプルに着目すると、「希望だから」と安易に切り捨ててしまえない現状も見えてきます。
同調査は、全国の世帯員２人以上の一般世帯に対して行われました。調査回答者のサンプルは、世帯主年齢が平均59.8歳、妻の年齢が平均57.5歳、同居家族人数が平均3人、世帯年収が平均604万円です。
同居家族は、親か子どもという場合が多いでしょう。金融庁の報告書で取り上げられた老後2,000万円の根拠ともなった家計調査では、夫婦のみの無職世帯が対象とされているのです。つまり、同居家族がいる場合、2,000万円では足りない可能性が高いといえます。実際のところ、全国調査の平均世帯人数は3人なのです。
第1子出産時の母親の平均年齢は、少しずつ上昇しています。1985年は26.7歳でしたが、2016年は30.7歳でした。第2子、第3子を生む場合もう少しあとになります。このことから推測すると、60歳の時点でまだ一番下の子が大学に通っている可能性も十分あります。
こういったことを踏まえると、夫婦のみ無職世帯の家計調査をもとにした金融庁の報告書だけを参考にして、老後の資金計画を立てるのは危険ということもできるでしょう。
老後の生活を守るため、今のうちからできること
少子高齢化に歯止めがかからない以上、今後年金の支給年齢がさらに引き上げられたり、支給額が減額されるといった可能性は残念ながら高いといえます。こういった社会的背景を踏まえ、今のうちからきちんと資産形成を行い、家族の将来を守らなければなりません。
資産形成の方法には、主に貯金と投資があります。貯金だけで必要な資金をまかなえない場合は、投資を選択肢に入れましょう。現に預貯金に余裕がある方は、株やFXは上手くすれば相当な利益をもたらしますし、一般的な家庭でも特に不動産投資は、堅実に資産形成できるため、老後の生活費が不安だという人に最適な投資方法です。
サラリーマンであれば、信用力を担保に融資を受けて不動産を所有することができます。入ってくる家賃収入から地道に返済すれば、定年退職を迎える時点で、返済が完了した不動産を丸ごと手元に残すことも夢ではありません。
そうすればその後は、家賃収入を生活費のプラスアルファとしてゆったりとした生活を送ることができるでしょう。
不動産投資にはもちろんリスクもありますが、都心・新築など間違いのない物件を選べば、リスクは最小限に抑えることができます。老後の生活を守る一つの選択肢として、不動産投資を検討してみてもいいのではないでしょうか。（提供：マンション経営ラウンジ）
