【目次】
①️global bridge HOLDINGS IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【12/11更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【12/4更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社global bridge HOLDINGS
- コード
- 6557
- 市場
- マザーズ（TOKYO PRO Marketを2019年12月22日付で上場廃止）
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 貞松 成 ／1981年生
- 会社住所
- 東京都墨田区錦糸1-2-1
- 設立年
- 2015年
- 社員数
- 46人（2019年10月31日現在）
- 事業内容
- 東京・千葉・神奈川・大阪を中心とした保育施設・介護施設の運営、ならびに付帯するICT事業等
- URL
- https://globalbridge-hd.com/
- 資本金
- 107,825,000円 (2019年11月20日現在)
- 上場時発行済み株数
- 2,443,300株
- 公開株数
- 649,900株
- 連結会社
- 4社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/12/04→2,590～2,690円に決定
- ブックビルディング期間：2019/12/06 - 12/12
- 公開価格決定：2019/12/13→2,690円に決定
- 申込期間：2019/12/16 - 12/19
- 上場日：2019/12/23→初値4,020円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：野村證券
- 引受証券：ちばぎん証券
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：
楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：丸三証券
- 大株主
- (株)アニヴェルセルHOLDINGS 39.30%
- 青木拡憲 22.15%
- 貞松成 21.00%
- social investment(株) 11.63%
- 加地義孝 1.19%
- 三村武史 1.19%
- 樽見伸二 1.17%
- 市村浩子 1.12%
- SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合 0.76%
- 木原成記 高島裕二 0.22%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2016/12 単体実績
171,437 -5,503 -4,075 1,005,512 - 2017/12 連結実績
2,595,841 34,656 -11,651 1,095,117 - 2018/12 連結実績
3,787,864 -329,617 -382,922 747,584 - 2019/09 第3四半期連結実績
4,378,019 -84,248 -164,669 689,962 - ロックアップ情報
- 指定された株主はTOKYO PRO Marketからの上場廃止日である2019年12月22日までまたは上場後180日目の2020年6月19日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 17億4823万1000円（649,900株×2,690円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 315,392株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 株式会社global bridge HOLDINGS＜6557＞は保育事業、介護事業、保育園運営管理システム販売などのICT事業の3事業を展開する企業グループである。施設は東京・千葉・神奈川・大阪を中心に運営されている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■沿革
同社の前身（株式会社global bridge）は2007年1月に貞松社長により設立され、保育事業と介護事業を開始した。その後、2014年2月に資金調達を行い青木拡憲氏（現在の筆頭株主）が資本参加した。2015年11月に同氏が有する株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により同社が設立され、2015年12月に株式会社global bridgeを連結子会社化することで、現在のグループが形成された。
また2017年10月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社グループ（以下、同社とする）は下記3事業から構成されている
・保育事業
・介護事業
・ICT事業
●保育事業について
保育事業では①認可保育園、②小規模保育施設、③その他（認可外）の保育施設を、東京23区、千葉県、大阪府などで運営している。下記が施設数の推移である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
2019年10月時点で全55施設のうち47施設が認可保育園であり、認可保育園中心の事業構成である。
●介護事業について
介護事業では①障がい者を対象とした放課後等デイサービス、②サービス付き高齢者向け住宅、③住宅型有料老人ホームを運営している。
下記が各施設数の推移だが、2019年10月時点で15施設のうち10施設が放課後等デイサービスであり、放課後等デイサービス中心の事業構成である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●ICT事業について
ICT事業では自らの保育事業の経験を活かし、独自開発した「Child Care System」を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供している。また保育・介護用品専門のネットショップとして「g-mallshop」を運営している。
■部門別損益
2018年12月期の各部門別損益は下記となっている。
2018年12月期 売上高38億円、営業利益▲7.4億円
・保育事業 売上高32億円、セグメント利益1.7億円
・介護事業 売上高4.2億円、セグメント利益▲1.1億円
・ICT事業 売上高0.9億円、セグメント利益0.1億円
保育事業中心の売上構成である。全体では新規施設開設によるコスト先行で営業利益は▲7億円の赤字であるが、介護事業以外のセグメント利益は黒字となっている。
2019年12月期Q3（累計） 売上高44億円、営業利益▲5.6億円
・保育事業 売上高37億円、セグメント利益1.1億円
・介護事業 売上高5.5億円、セグメント利益0.1億円
・ICT事業 売上高0.7億円、セグメント利益▲0.1億円
2019年12月期Q3（累計）は全体での営業利益は赤字が継続中だが、前期赤字であった介護事業が僅かながらも黒字化した。一方でICT事業は若干赤字の状態である。
■業績推移
2017年12月期 売上高26億円、経常利益0.3億円、当期純利益▲0.1億円
2018年12月期 売上高38億円、経常利益▲3.3億円、当期純利益▲3.8億円
2019年12月期（予想） 売上高60億円、経常利益3.3億円、当期純利益1.9億円
2020年12月期（計画） 売上高84億円、経常利益15億円、当期純利益9.6億円
2018年12月期は新規施設開発のコスト先行で▲3.3億円の経常利益となったが、2019年12月期以降は黒字化の予想である。2019年12月期はQ3（累計）で売上高44億円、経常利益▲0.8億円となっている。今期は営業外収益にて補助金収入10億円の計上を見込んでおり（前年同期4.7億円）、経常利益の黒字化を予想している。
2020年12月期計画は既に開設予定の施設などを前提に立案されており、対前年同期比で大幅な増収増益の計画となっている。
■財務状況
2018年12月期末時点で資産合計60億円、純資産合計7.5億円、自己資本比率13%である。
借入金42億円に対し、現預金14億円となっている。保育施設などで有形固定資産30億円を有しており、借入金での施設建設を進めている状態である。尚、有形固定資産は前期末の15億円から倍増しており、ハイスピードで施設増加が進んでいる。
また2019年12月期Q3時点では有形固定資産が39億円まで拡大している。
尚、営業活動によるキャッシュ・フローは2017年12月期+1.0億円、2018年12月期▲0.3億円である。
■資金使途
IPOにより3.5億円の資金調達を行い、2020年4月に開設を予定する大阪府の認可保育所（2箇所）の設備投資に全額を充当する予定である。
尚、公募株数50,000株に対し売出株数599,900株であり、売出株数の多いIPOとなっている。
■株主状況
2014年2月に同社に資本参加した青木拡憲氏が第2位株主（株式シェア22%）である。また同氏の資産管理会社である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSが筆頭株主（同39%）でもあり、青木氏の関連で株式の60%以上のシェアが有されている。
ただし青木氏は個人名義で所有の全株（599,900株）を売出にて売却する。
貞松社長は第3位株主（21%）だが、第4位株主のsocial investment株式会社（同12%）は貞松社長の資産管理会社であり、貞松社長の関係で株式シェアの33%が保有されている。
VCとしては少数株主（同0.8%）ながら、SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合が株主参入している。
■まとめ
