(本記事は、副島隆彦氏の著書『経済学という人類を不幸にした学問』日本文芸社の中から一部を抜粋・編集しています)
もう経済学では対応できない先進国経済
●小室直樹の名著から再び学ぶ
ここからは、私の先生である小室直樹氏著の『数学嫌いの人のための数学』（東洋経済新社2001年刊）を使って、本書第2章の数式たちを再度、ダメ押しで、念には念を、で分かり易やすく説明する。
「却って分からなくなった」という人が出てくることを恐れる。だが、やる。
Y＝C＋Ｉの「C＋Ｉ」を国民需要と言う。
ケインズはこれを有効需要と呼んだ。これが増えれば、反対側のY（国民総生産）が増える。だから「C＋Ｉ」を合わせて変数と考えるので、Yという関数が決まる。
この「C＋Ｉ」の中身は、Cが総そう需要関数を作っていて、Ｉが総供給関数を作っている。この2つの複合関数がYである。
A・マーシャルのM=kpYの式では、kは係数である。比例定数あるいは媒介変数（パラメータ）とも言う。
数学（数式）では、定数と変数は、考え方によって、コロコロと入れ代わる。このことが分からないと（分からないから）皆んな、高校時代に数学で落ちこぼれた。
最初に習うの中学校1年のy=3xの式で、xは変数で、yは関数である。この「3」が定数である。この式（方程式である）は、「xが決まればyが決まる」、だから「yは変数xの関数である」と読む。
ケインズのY＝C＋Ｉの式で、Ｉは定コンスタント数であるのだが、元は「投資（の）関数」である（前掲書P274参照）。だから、定数であるＩは、関数の一種だ、とも考える。分かりますかな（前掲書P292参照）。分かりませんよね。
Cは消費関数であるのだが、YがC（国民生産）を決める。と同時に、CがYを決める。
YとCは互いに作用し合って相互連関（mutual inter action ミューチュアル・インター・ア〈ラ〉クション）する。
このとき、YとCという変数は、Y＝C＋Ｉの式の中で、内生変数（エンドゥジーニアス・ヴァリアブルズ）という。ケインズの有効需要の原理によってC=aYとなる。
このように、Cは変数Yの関数となる。YがCを決定するのである。
それでは、ここからこのことをグーッと分かり易く書いて説明する。
日本のGDP（即ちY。国民所得＝国民生産。日本国の1年間の総収入）は、500兆円（5兆ドル。この25年間、1994年からずーっと5兆ドル近辺）だ。
そしてC（消費。即ち費用＝必要経費。国民全部の生活費）は、400兆円ぐらいだ。そうすると、I（投資、即ち研究開発費。有能な人間たち）への投資額は、100兆円だ。
Y（500兆円）＝C（400兆円）＋Ｉ（100兆円）
である。
C（1年間の出費）が決まるから、Y（1年間の売り上げ、収入）が決まる。と同時に、I（もっと収入を上げるための投資。有能な人材や新技術への資金の投入。金融博ばく奕ちを含む）が増える。そうするとYも増える。
ところが、ケインズの、このY＝C＋Ｉの等価式（方程式）が、どうもこの20年（特にリーマン・ショックからの12年間）で効きかなくなった。経済成長が無くなったのだ。
アメリカ、ヨーロッパ、日本で、経済成長（エコノミック・グロウス）が消えた。「アメリカは今も成長し続けている。年率の成長率1.2％は有る」と強がりを言う。
が、この数字は粉飾で作られた数字でインチキである。ヨーロッパも日本も、マイナス成長（ネガティヴ・グロウス）である、と白状して認めている。
この20年間のインチキ嵩上げ数字をはぎ取ったら、米、欧、日の先進国“ダンゴ三兄弟”は、成長していない。成長は止まっている。
本当は衰退（デクライン）しているのである。それをゴマかすためのヘンなコトバが、「マイナス成長」である。そんな「マイナス成長」などという成長はない。衰退だ。下落だ。劣化だ。悪化、縮小、減退だ。
●ケインズの乗数効果理論が効かなくなった
ここから、Y＝C＋Ｉの式の次に、ケインズ経済学のお勉強で、ものすごくよく使われる「乗数効果理論」を説明する。
乗数効果理論（マルチプライヤー・エフェクト・セオリー multiplier effect theory）とは、経済成長のための政策実行のモデル理論だ。ケインズが発明した。
Y＝C＋ＩのＩ（投資）を増やしたら、Y（国民生産）がどれだけ増えるか、という理論だ。
たとえば政府が1兆円（100億ドル）を投資（財政政策で）を行なったとする。即ちIが1兆円増えると、Yは1兆円増える、だけではなく、もっと大きな金額（収益、売り上げ）になるはずだ、という理論だ。
ここで「限界消費性向」というケインズが発明した考えが出てくる。この限界消費性向（マージブル・プロペンシティ・トゥ・コンシュームmarginal propensity to consume ）という考えが入ってくる。これを「0.8」という数字にすることにだいたい決まっている。
マクロ経済学の教科書は、どれでもこの数字を「0.8」とする。小室直樹先生も、よく「0.8」とする。
そうすると、「Yが1兆円増えれば（財政政策、積極財政で）、消費関数（C）も「0.8」増える。それで、C=0.8Yと書く。
このあと資本の自己増殖（銀行の預金の利子と同じ考え）で、Yが0.8兆円増えると、Cはさらに0.64兆円増える。ここで有効需要の原理によって、Cは、さらに0.512兆円増える。これを波及効果という。
ΔY=ΔC+Ｉ
と書いて、どんどんYが自己増殖して増えてゆく。
このΔY（微分式の書き方）は、私たちが高校で習う無限等比級数の考えに従って、ΔY＝1/（1−0.8）となる。
である。だから
である。
このように、5兆円になるのである。初めの1兆円の政府投資は、波及効果（パーカッション・エフェクト）によって何と5倍の5兆円にも膨らんでゆくのだ。
これが、ケインズの乗数効果の理論（経済成長の理論）だ。これがずーっと、全ての経済学の教科書に書いてある。
中国と他の世界中の新興国は、この乗数効果と限界消費性向によって、実際に、本当に、1980年代から、ものすごく成長した。
●逆波及効果で縮んでいく日本経済
ところが。米、欧、日は成長していない。衰退を続けている。縮んでしまっている。
日本が一番ヒドくて、26年前の1994年から、ずーっと、大卒の初任給は月給20万円である。今も20万円である。この26年間、ずーっと20万円である。変わらない。
ということは、中年のサラリーマンたちも、月給30万円とか、40万円止まりで、26年間変わらない。こんなヒドい国があっていいのかというぐらいヒドい。
日本のGDPは、ずーっと500兆円（5兆ドル。P137の図表）で、ミミズが横に這はったままだ。正確には、今ようやく5.2兆ドル（570兆円）だ。為かわせ替（ドル円のレート）を1ドル＝109円とする。
このGDP5.2兆ドルという数字は、日本政府（安倍政権）が、「これじゃああんまりだ。自分たちの政治責任が国民にバレてしまう」で、OECDや世界銀行に提出するGDPの金額を、4.8兆ドルから5.2兆ドルに、5年前に書き換えて（上手に計算し直して）提出したのだ。だからやっとのことで、5.2兆ドル（570兆円）だ。ヒドいの一言につきる。ということは、ケインズが考えた限界消費性向（乗数効果）と有効需要の原理が、ちっとも機能していないのである。本当は、限界消費性向は、0.8（利子率のようなもの）ではなくて、真実は、1を通り越して、「1.5」ぐらいはあるだろう。
そうすると、前出の消費関数で、
C=1.5Yとなる。これを前出の式に入れると、
となる。計算すると
となる。
マイナス2兆円になった。1兆円を国が投資すると、2兆円損をするのである。ドブにお金を捨てるようなものだ。あるいは、裏金でアメリカに差し出している。自己増殖も、波及効果もあったものではない。
逆波及効果が起きて、逆増殖が起きている。爆発ではなくて、爆縮が起きて、日本経済は内側にずっと縮んでいっているのである。
これがまさに、この26年、日本で続いている大不況の「マイナス成長」の経済衰退である。だから経済学は死んだのである。ケインズが作った有効需要の原理（経済成長の方策のやり方）が先進国ですでに壊れている。ヒックスとサムエルソンが、これを変造したからだ。
それで、マネタリスト一点張りで「それでもいいから、ジャブジャブ・マネー即ち量的緩和のマネーを、FRBもECB（ヨーロッパ中央銀行）も日銀も出し続けろ」ということになって、今の世界がある。このジャブジャブ・マネーで、株を土地（地価）を吊り上げさえすれば、景気が悪くないフリを、トランプ政権即ち、権力者（為政者）はできる。
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