AI技術の進展はこの社会に、淘汰される恐怖とチャンスへの期待とが交錯する状況を生み出している。チャンスをつかむ側に回るために求められるのは、変化を先読みする「未来予測力」ではないだろうか。
この未来予測力の磨き方について、企業の長期戦略立案のプロであり、先読み力が問われるクイズの世界でも活躍する鈴木貴博氏が、具体的な事例とともにアドバイスする。
※本稿は『THE21』2020年4月号より一部抜粋・編集したものです。
10年後の日本経済を左右する「トヨタ問題」
本稿でご紹介する予測術は、「確実に実用化されることがわかっているテクノロジー」によって起きる未来を考える話です。
今から10年後、2030年の日本経済がどうなっているのかを考える際に避けて通れない問題があります。それが「トヨタ問題」です。
日本を代表するトップ企業であり、GDPの面でも雇用の面でも日本経済を牽引する重要企業であるトヨタが、これからの10年間で大きな経営危機を迎えると言われています。その危機の原因は、二つのテクノロジーの進化にあります。
一つ目の要因は、世界的な電気自動車への移行トレンドです。パリ協定により新しい温室効果ガスの削減目標が設定される中で、ガソリン車は今後、段階的に廃止される方向で新しいロードマップが決められました。
この変化がトヨタをはじめとする自動車メーカーにとって都合が悪いのは、これまで自動車メーカーを外部からの競争から守ってきた参入障壁が壊れるからです。
自動車参入の壁だったエンジンと部品点数
ベンチャー企業が自動車に参入できない最大の要因は、エンジンの開発に高い技術力がいるからです。
そして、エンジンを中心に非常に多い部品点数をコンパクトなボディに詰め込むためには、多数の部品メーカーと垂直統合型と呼ばれる協業をしながら、自動車を設計開発する必要がある。だからこれまでの自動車産業は、エンジンが開発できない企業が参入することは不可能だったのです。
ところが電気自動車は、ガソリン車と比べて部品点数が驚くほど少ない。ですから、部品を購入してきて独自に設計しても、自動車が出来上がってしまう。
実際、アメリカの自動車産業ではイーロン・マスクが起業したテスラモーターズが台頭してきましたし、中国には60社もの新興電気自動車メーカーが誕生しています。
もう一つの技術進化は、自動運転技術の実用化です。今でもドライブアシスト機能と呼ばれる自動ブレーキや、先行者を自動的に追随してくれるクルーズコントロール機能が搭載された自動車が販売されていますが、自動運転技術の目指すところは「セルフドライビングカー」の実用化です。
運転手不在でも一般道路を走行してくれる完全自動運転車が、20年代前半には市販されることになると予測されています。問題は、そのような自動運転車のコア機能である人工知能の開発に、トヨタよりもずっと資本力に優れたAI企業が次々と参入しているということです。
そして、それらの企業がトヨタよりも先に、品質的に優れた自動運転の人工知能を外販するようになることも高い確率でおこり得る。もしそうなったらどうなるのでしょうか。
実はこのことで、1980年代のパソコン産業と同じ状況が繰り返されると予測されています。コンピュータ業界ではそれまで垂直統合型でハードウェアからソフトウェア、周辺機器までを開発していたIBMが業界一強でした。
ところがパソコンでIBMはOSをマイクロソフト、CPUをインテルから購入する決定を下しました。そのとたん、誰でもIBM互換パソコンを販売できるようになったのです。
パソコン産業は水平分業型産業へと変貌し、ハードウェアメーカーは軒並み収益性が悪化するとともに、マイクロソフトとインテルは時価総額でIT業界のトップへと躍り出ることになりました。
