新型コロナウイルスの影響で世界中に不安が広がり、先進国を中心として貯蓄率が増加傾向にあります。貯蓄は大切ですが、本当に貯蓄だけでさまざまなリスクに備えられるのでしょうか？今回は、先進国の貯蓄率の上昇について考察し、正しいリスクヘッジの考え方を解説します。
新型コロナの影響で先進国の貯蓄率が急上昇
恐ろしい事態を目の当たりにすると、自然と財布の紐は締まるもの。新型コロナウイルスの影響で、所得を貯蓄に回す割合が高まっています。
投資大国といわれるアメリカでも、2020年4月の貯蓄率は32.2％、5月の貯蓄率は23.2％でした。アメリカの貯蓄率は、2008年から現在まで、常に5～10％程度で推移してきました。そのため4月5月の貯蓄率は歴史的にみても異例な水準であり、人々の貯蓄への意識が急速に高まっていることがわかります。
ヨーロッパでも同様に、貯蓄率上昇の傾向がみられます。日本でも、2020年4～6月期には、約20年ぶりの高水準に達するという見通しがでています。
貯蓄だけでなく投資に目を向けるべき理由
貯蓄をすれば、確かにその分だけ資産は増加するでしょう。しかし、貯蓄はそれ以上でもそれ以下でもありません。貯金をした分だけしか、資産は増えないのです。
超低金利の日本で、はたして貯蓄が正しい選択といえるでしょうか。効率的な資産形成を考えるなら、貯蓄以外の方法にも目を向ける必要があります。
たとえば、30年間毎月5万円を貯蓄した場合と、投資で運用した場合を比較してみましょう。
預金金利が0.001％とすると、30年後の資産は1,800万2,693円です。つまり、30年で2,693円しか資産が増えていないことがわかります。
一方、同じ金額を不動産投資に回し、利回り4％で運用したとしましょう。すると、30年後の資産は3,470万2,470円です。30年で1,670万2,470円も資産が増加したことになります。これが投資の効果です。
堅実に投資するなら、不動産投資が最適
投資のメリットがわかっても、リスクが気になってなかなか始められないという人もいるでしょう。
リスクを抑えて堅実に投資をしたいと考えているなら、不動産投資が適しています。不動産投資の特徴は、ローリスク・ロングリターンです。つまり、リスクを抑えて、長期間に渡ってリターンを得られるということです。
不動産投資では、株式投資やFXのように、株価や為替レートを常にチェックする必要がありません。そのため、本業で忙しいサラリーマンや公務員でも、安定的に不労所得が得ることができます。
時代のニーズが移り変われば、企業の商品・サービスも移り変わり、場合によっては業績が傾いたり、倒産したりします。そうなれば、投資していた株式は無価値になってしまいます。
しかし、不動産は資産そのものに価値のある現物資産です。加えて、時代が変化したとしても、住まいの需要がなくなることはありません。特に東京都は、人口減少時代においても継続的に人口が増加し続けており、需要が安定しています。初めて不動産投資に取り組むなら、まずは東京都の物件を中心に取り扱っている不動産会社を選びましょう。
貯蓄は、一見するとリスクの低い資産形成の方法です。しかし、貯蓄だけで老後資金は足りるでしょうか。リストラや倒産といった万一の事態に、十分に備えられるでしょうか。こういった人生のリスクを総合的に加味すると、決して貯蓄の安全性が高いというわけではありません。
投資を過度に恐れるのではなく、リスクについて正しい認識を持ち、自分や家族を守るための選択をすることが大切なのではないでしょうか。
（提供：マンション経営ラウンジ）
