シンカー：2020年度の政府の一般会計当初予算は102.7兆円と歳出は過去最大となり、その内32.6兆円が国債の発行でまかなわれている。歳出のどれだけを借金でまかなっているかを示す国債依存率は日本は31.7％である。米国の連邦当初予算の22.8％と比べると、日本の財政は国債発行にかなり依存し、とても悪いように見える。しかし、各国の予算の計上の仕方や項目が違うため、この国債依存率を単純に比べることは、りんごとりんご（基準が同じもの）の比較になっていない。日本の独特の国債の「60年償還ルール」がなく、社会保障の扱いの違いを調整すると、国債依存度は11.0％まで下がる。りんごとりんご（基準が同じもの）をしっかり比較すると、米国より財政は健全であるように見える。日本の独特のルールの存在が、財政議論を歪め、財政政策が硬直化する問題となっていると考えられる。予算の計上の仕方や項目の違いを無視して、りんごとみかんを単純に比較してしまい、日本の財政状況が米国より極端に悪いという誤解を与え、財政政策が過度に緊縮的になってしまうこは適切ではない。
2020年度の政府の一般会計当初予算は102.7兆円と歳出は過去最大となり、その内32.6兆円が国債の発行でまかなわれている。
歳出のどれだけを借金でまかなっているかを示す国債依存率は日本は31.7％である。
米国の連邦当初予算の22.8％と比べると、日本の財政は国債発行にかなり依存し、とても悪いように見える。
しかし、各国の予算の計上の仕方や項目が違うため、この国債依存率を単純に比べることは、りんごとりんご（基準が同じもの）の比較になっていない。
りんごとみかん（基準が違うもの）を比較しているようなものであり、財政の議論としてはほとんど意味をなさない。
日本の予算を米国の予算に順ずる形にしてみると、日本の国債依存率は、実はそれほど高くないことがわかる。
まず問題なのは、日本には、発行した国債は60年で償還することを定めた「60年償還ルール」があることだ。
日本は「60年償還ルール」により国債を完全に償還する必要があり、毎年の予算に、国債の利払費だけではなく、償還費も計上している。
しかし、他国では、償還の期限を定めるルールがないため、国債は継続的に借換されるため、予算に償還費は含まれず、利払費だけ含まれる。
償還費は予算外で処理されるのがグローバル・スタンダードだ。
「60年償還ルール」に基づき政府債務を「完全に返済する」という考え方を先進国で持っているのは日本だけである。
グローバル・スタンダードでは、政府債務（国内で自国通貨で発行されるもの）は完全に返済（債務をゼロ）することはなく、債務残高は維持されていくことはほとんど知られていない。
原則として政府債務は完全に返済されることはなく、継続的に借換（満期が来た国債を償還する際、償還額と同額の新規国債を発行し債務の借換えをし、債務残高は維持される）されていく。
その理由は、政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発生し、国債の発行（国内で自国通貨で発行されるもの）は貨幣と同じようなものとみなされる。
国債償還費（14.9兆円)を差し引くと、歳出総額及び国債の発行額は87.7兆円と17.6兆円となり、国債依存率は31.7％から20.1％に下がり、米国より低くなる。
更に、日本は一般会計とは別に社会保障の特別会計があり、社会保障の保険料などは一般会計の歳入に含まれず特別会計で別に処理されている。
しかし他国では、社会保険料及び保険給付金は政府の一般会計に直接計上されている。
日本の特別会計に計上されている社会保険料などの72.3兆円を一般会計に含むと、会計総額は160.0兆円となる。
保険料などの納付されたものが給付費（年金や健康保険費用など）としてそのまま支払われているとする。
その結果、分母（予算総額）が大きくなることにより、日本の国債依存率は11.0％まで下がり、米国を大幅に下回る。
りんごとりんご（基準が同じもの）をしっかり比較すると、米国より財政は健全であるように見える。
日本の独特のルールの存在が、財政議論を歪め、財政政策が硬直化する問題となっていると考えられる。
予算の計上の仕方や項目の違いを無視して、りんごとみかんを単純に比較してしまい、日本の財政状況が米国より極端に悪いという誤解を与え、財政政策が過度に緊縮的になってしまうこは適切ではない。
国債依存率が上昇傾向にあり財政政策が緩和的であることが米国経済の堅調さを支え、低下傾向にあり財政政策が緊縮的であることが日本経済のデフレ完全脱却を妨げていたことも分かる。
60年を超える期間の国債の発行の議論を困難にしてしまうことを含め、「60年償還ルール」は財政議論を歪め、財政政策が硬直化する問題となっており、廃止すべきではなかろうか。
財務省が国債の「60年償還ルール」を廃止して償還費を予算外で処理することを検討していたとの報道があった。
実現すれば、ゆがんでいた日本の財政制度がグローバル・スタンダードに合う形に改正されることになる。
図）日本の国債依存度
図）日本の国債依存度（60年償還ルールなし、社会保障調整）
図）米国の国債依存度
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
