2014年1月の登場時から、非課税のメリットが強調されてきたNISA。投資家にとっては非課税というメリットはたしかに大きいが、当然ながらデメリットや注意点もある。

とりわけ、非課税期間は最長5年と決まっており、この期間の終了するタイミングが要注意となる。この記事ではNISAの口座変更について、できるだけわかりやすく解説する。

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(画像=PIXTA)

NISA(ニーサ)とは?(概要とメリット)

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NISAとは「少額投資非課税制度」の通称で、毎年120万円までの投資に対して、そこから得られるすべての利益について課税の対象外とする制度だ。

たとえば、株式投資や投資信託に投資をした際に得られる配当金や分配金、および売却したときの利益には、それらを取得してから最長5年間は所得税と住民税が課されない。

具体的には、所得税の15%、住民税の5%、復興特別所得税の所得税額に対する2.1%の合計20.315%が非課税となる。

投資家からすれば配当を受け取っても、売却して利益を得ても、どちらも非課税になるのは大きなメリットだ。NISAを取り扱う証券会社や銀行も、この特徴の「非課税」を売りにして大々的にキャンペーンを行ってきた。

それにあわせて、NISAの口座開設手続き行った投資家もたくさんいたことだろう。

見過ごされやすいNISAのデメリット

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一方で、意外にNISAのデメリットについて理解している投資家は少ないようにも思える。もちろん説明資料にはデメリットについてもきちんと説明されている。しかしながら、投資家のほうも非課税であれば損はしないと感じてしまい、たとえ少々デメリットの説明を目にしていても流してしまうのかもしれない。

ただ、悪くすると損失が発生したのに課税されるという事態も起こりえる。代表的なデメリットについても触れておこう。

・年間投資限度額に注意

NISAの非課税投資枠は、あくまでも1年あたり120万円だ。個別株投資を検討している場合は注意が必要だろう。

たとえば、50万円の株式を3銘柄選んで投資する場合、2銘柄は購入可能だが、3銘柄目は非課税投資枠の残が20万円あっても、NISAで購入することができない。もちろん、投資単位が120万円を超えているような銘柄もNISAでは購入できない。

・損益通算ができないNISA

NISAでは収支でマイナスが発生しても、納税時のように他でのプラス分と抱き合わせで計算する「損益通算」はできない。なぜならプラスの利益が発生しても課税対象から外れるように、マイナスがいくら発生しても同様に税務上の計算対象外とされるためだ。

NISAではない通常の課税口座なら、A社株を売って50万円の利益が発生し、B社株を売って50万円の損失が発生した場合なら、プラスとマイナスを相殺する損益通算によって損益ゼロになり、課税されることはない。

しかし同じ例でも、A社株が課税口座でB社株がNISA口座の場合は、B社株の損失は損益通算が適用されないので、A社株を売って得た50万円の利益に対する税金を納める必要がある。

同様にNISAで発生したマイナスは、翌年に繰越して相殺する「損失の繰越控除」も、当然ながら利用することはできない。

NISAを扱う証券会社は年に1回変更できる?

金融機関で口座を開設するだけで手軽に始めることができるので、証券会社のサービス内容を深くリサーチせずにNISAを始める人もいることだろう。

しかしながら、金融機関によってサービス内容や取扱商品その数に違いがあるのは当然で、始めてしまってから他の証券会社で開設したほうがよかったなどと後悔するケースもある。

しかし、条件を満たせば年に1回は金融機関を変更できる。具体的な手続き方法と変更した場合のメリット・デメリット、およびNISAを扱うネット証券の特徴を紹介していこう。

NISA口座の変更は毎年できるの?

この制度は開始された段階においては、口座を設けてから4年間は他の金融機関に移すことはできないとされていた。しかしその翌年から認められるようになった。

ポイントは、その年に枠を利用したかどうかで、口座があっても利用していなければ、9月までに申し出ることで年内に変更が可能です。利用したのなら、その年には変更できない。10月から翌年の変更を申し出ることは可能だ。

金融機関変更のメリット:投資できる商品の幅が広がる

NISA口座を置く金融機関を変更することで投資商品の幅が広がり、以下のようなメリットがあると言われている。

●少額取引が可能な口座が選べる
●NISA口座変更や新規口座開設対象のお得なキャンペーンがある
●NISA口座で外国株取引やIPO投資にもトライできる

NISA口座は銀行でも開設できるが、株式を扱っていないので投資対象が限られており、投資信託自体の選択肢も少ない場合が多い。もし現状のNISA口座がある金融機関の品揃えに不満があるなら、金融機関の変更を検討してみるとよいだろう。

金融機関変更のデメリット:ロールオーバーできなくなる

NISAで利用している金融商品が5年間の非課税期間が過ぎた後は、翌年の非課税投資枠にそれらを移して、さらに5年間延長するロールオーバーという制度がある。

しかし、それができるのは同じ金融機関内だけで、変更した場合は延長できない。

たとえば、2017年から2018年はAという銀行を利用していて、2019年からBという証券会社を利用していた場合、Aという銀行で2017年に購入した金融商品を2022年のNISA枠にロールオーバーすることは不可能だ。

ロールオーバーするには、2022年から再びAという銀行にNISA口座を変更しなければならない。ただし、前述のとおり2022年分のNISA投資枠をすでに利用していれば、2022年分の口座変更自体が認められない。

長期保有が前提の投資信託や、先々の値上がりが期待できる株式を保有している場合は、ロールオーバーできない場合があるので、口座変更には気をつけた方がよいだろう。

各ネット証券会社のNISAの特徴比較

NISAを扱うネット証券会社の特徴を比較してみよう。以下のネット証券口座は、いずれも取引手数料が無料だ。

 NISA口座におすすめの証券会社 
 証券会社  少額取引  外国株式  投資信託  IPO主幹事数
 SBI証券  ◎  ◎  2,652  7
 楽天証券  △  ◯  2,696  3
 マネックス証券  ◯  ◯  1,170  3
 auカブコム証券  ◯  ×  1,268  0
 松井証券  △  ×  1,183  0
※2020年12月24日現在

金融機関を変更するための手順

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利用する金融機関を変更する、具体的な手順について解説する。

・第1段階:変更依頼

まず現在、NISAで利用している金融機関に変更を依頼して「金融商品取引業者等変更届出書」を送付してもらう。必要事項を記載して返送すると、おおむねひと月ほど後に「非課税管理勘定廃止通知書」が発行される。

・第2段階:新規口座開設

次に、改めて口座を開きたい金融機関に、公式サイトから口座開設を申請する。すでに口座がある金融機関であれば、口座の開設の申請だけでOKだ。

ほどなく「非課税口座開設届出書」が届くので必要事項を記載し、前述の「非課税管理勘定廃止通知書」とともに返送すれば口座が開設できる。

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NISAからつみたてNISAに変更するための手順

NISAからつみたてNISAに変更したい場合は手順についても、解説する。

・併用できないNISAとつみたてNISA

つみたてNISAは、金融庁による基準を満たす投資信託やETFが対象となる税制優遇制度だ。年間投資上限額は40万円で一般NISAより少ないが、非課税期間が最長20年の長さそのものがメリットといえるだろう。

これら2種類のNISAは併用できないので、毎年いずれかを選ばなくてはならない

・同じ金融機関内でつみたてNISAへ変更する場合

現状の金融機関内の変更なら、難しい手続きは不要だ。変更をサイトから申し込めば、「つみたてNISAへの変更届け出書」が郵送されてくるので、必要事項を記載して返送すれば、手続きは完了する。

・別の金融機関でつみたてNISAへの変更する場合

金融機関を変更した上に、つみたてNISAに変更する場合は、まず現在の金融機関に変更を依頼し別の金融機関に申し込み、書類が送られてくる段階までは前述の金融機関変更と同じだ。

必要事項を記載する際につみたてNISAの口座を選択して「非課税管理勘定廃止通知書」とともに返送すれば手続きは完了となる。

・NISAとつみたてNISAの両方を取り扱うネット証券会社は

NISAとつみたてNISAのどちらも取り扱っているネット証券会社を紹介しておく。

【SBI証券】

ネット証券会社最大手で取り扱いの金融商品が充実している。つみたてNISA対象の投資信託の選択肢も潤沢だ。

【楽天証券】

投資する投資信託の買付代金に、楽天スーパーポイントを利用できるメリットがある。また、手持ちのポイントを使って投資に使用することも可能だ。

【マネックス証券】

国内と海外の金融商品が幅広く選べる証券会社だ。つみたてNISAの対象投資信託もたくさん揃っている。

【auカブコム証券】

IPOの抽選はユーザー全員に公平なチャンスが与えられるので、ビギナーでもトライしやすくなっている。NISA口座の開設によって他の取引手数料が優遇される「NISA割」サービスも好評だ。

【松井証券】

投資信託の購入時手数料が、すべてポイントで戻ってくるサービスが魅力。NISA口座での取引も手数料無料で行える。

口座変更は1年ごとに可能、自分に合った金融機関を選ぶ

一般NISAとつみたてNISAは、ともに税制優遇が受けられるので限度額ぎりぎりまで利用したいところだ。

ただし、投資できる商品は金融機関によって多い少ないがある。とりわけ銀行は株式投資ができず、投資信託の種類も限定的だ。現在銀行を利用しているのなら、金融商品を幅広く選べるネット証券会社に口座を変更するのも悪くない選択肢だろう。

実際に証券口座を開設する

NISAについて紹介してきたが、関心がある場合は、ネット証券会社がそれぞれで取り扱う商品ラインナップおよび手数料を確認した上で、自身の価値観や資金形成の目的、ライフプランに合う会社でNISA口座を開設してるとよいだろう。

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