シンカー：企業貯蓄率の上昇は、デレバレッジやリストラが強くなるなど企業活動の鈍化を意味し、景気下押しとデフレ悪化の圧力となる。企業は資金調達をして事業を行う主体であるので、マクロ経済での貯蓄率はマイナスであるはずだ。日本の場合、1990年代から企業貯蓄率は恒常的なプラスの異常な状態となっており、企業のデレバレッジや弱いリスクテイクカ、そしてリストラが、企業と家計の資金の連鎖からドロップアウトしてしまう過剰貯蓄として、総需要を追加的に破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていると考えられる。 企業貯蓄率の低下は、企業の投資意欲が強くなり過剰貯蓄が総需要を破壊する力が弱くなり、企業活動の回復により景気押し上げとデフレ緩和の圧力となる。企業活動の強弱が、景気サイクルを決めていると考えられ、企業貯蓄率はその代理変数となる。
企業の支出の力が弱く、過剰貯蓄として総需要を破壊する力となってしまっているのであれば、政府が支出を増やさねばならない。市中のマネーの拡大には、政府と企業を合わせた支出の拡大が必要になる。企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要（GDP比、マイナスが強い）が、市中のマネーの拡大・縮小を左右するリフレ・サイクルを表す。これまで財政赤字を過度に懸念し、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率が表す企業の支出の弱さに対して、政府の支出は過少であった。結果として、企業貯蓄率と財政収支の和であるネットの国内資金需要が消滅してしまっていた。ネットの資金需要が消滅すると、企業と政府の支出する力がなくなり、家計に所得が回らない。そして、国内の資金需要・総需要を生み出す力がなくなり、貨幣経済と市中のマネーが拡大できなくなってしまっていた。ネットの資金需要の消滅による市中のマネーが拡大する力の喪失が、物価下落、名目GDP縮小、円高という日本化の原因になってきた。日本経済の分析にとって重要である企業貯蓄率とネットの資金需要のレシピを解説する。
企業貯蓄率とネットの資金需要を計算するExcelファイルがご希望の方は担当営業までご連絡ください。
日銀資金循環データ抽出方法
日本銀行のウェブサイトにアクセスする ( https://www.boj.or.jp ) 。上部タブから統計タブを選択。
ページ中央部分の時系列統計データ検索サイトをクリック。時系列統計データ検索サイトが開いたら、中央部分のデータコード直接入力をクリック。
下記のデータコードを入力し検索をクリック。
FF'FOF_FFAF100L700
FF'FOF_FFAF410L700
FF'FOF_FFAF420L700
FF'FOF_FFAF430L700
FF'FOF_FFAF440L700
FF'FOF_FFAF500L700
FF'FOF_FFAF430L243金融機関、非金融法人企業、一般政府、家計、対家計民間非営利団体、海外の資金過不足、家計の負債側の企業・政府等向け貸出の表示を確認し、各チェック項目を選択後、抽出条件に追加をクリック。
抽出条件部分で抽出期間を入力(最低でも1年以上前からを入力)
ページ下部の抽出をクリックし、次に出てくるページでダウンロードをクリック。
ダウンロードされたCSVファイルを新Excelファイルにコピーする。
データは億円単位なので、10000で割り兆円単位に変える。
注:)1998年3月以前は旧資金循環統計（四半期・フロー）を法人企業と金融機関をつかう。
GDPデータ抽出方法
内閣府の統計情報・調査結果のページにアクセス ( https://www.esri.cao.go.jp/index.html )
ページ中部の国民経済計算（GDP統計）をクリック。
次のページの中央部分の最新の四半期別GDP速報の統計表一覧をクリック。
ジャンプしたページの中央部分にある四半期の実額の名目原系列をダウンロード。
ダウンロードしたファイルを資金循環統計のデータが入っているExcelファイルにコピー。
データは10億円単位なので、1000で割り兆円単位に変える。
企業貯蓄率の計算方法
各四半期毎に資金循環統計の金融機関と非金融機関の過不足のデータの和を計算。
合計した和から、個人企業に帰属する借入を考慮するため、家計の負債側の企業・政府等向け貸出を引く。
計算した過去3四半期の過不足の合計を足し、4四半期累計を計算する。
それを同じく4半期累計の名目GDPで割り100でかけたものが、四半期の企業貯蓄率である。
断層を調整するため、民営化及び資金注入などを考慮し企業の貯蓄率に1998年第1四半期から1999年第4四半期までそれぞれ2.3、1.8、2.9、3.8、4.6、4.9、5.0、1.6を引く。2003年第2四半期から2004年第1四半期まで1.0を引く。
政府貯蓄率（財政収支）の計算方法
四半期毎に資金循環統計の一般政府の過不足データと過去3四半期の過不足を足し、4四半期累計を計算。
それを同じく4半期累計の名目GDPで割り100をかけたものが、四半期の政府貯蓄率(財政収支)です。
断層を調整するため、民営化及び資金注入などを考慮し政府の貯蓄率に1998年第1四半期から1999年第4四半期までそれぞれ2.3、1.8、2.9、3.8、4.6、4.9、5.0、1.6を足す。2003年第2四半期から2004年第1四半期まで1.0を足す。
ネットの国内資金需要（トータルレバレッジ）の計算方法
- 各四半期毎の企業貯蓄率と政府貯蓄率の和がトータルレバレッジです。
家計貯蓄率の計算方法
各四半期毎に家計と対家計民間非営利団体の過不足のデータの和を計算。
合計した和から、個人企業に帰属する借入を考慮するため、家計の負債側の企業・政府等向け貸出を足す。
計算した過去3四半期の過不足の合計を足し、4四半期累計を計算する。
それを同じく4半期累計の名目GDPで割り100でかけたものが、四半期の家計貯蓄率である。
海外貯蓄率の計算方法
四半期毎に資金循環統計の海外の過不足データと過去3四半期の過不足を足し、4四半期累計を計算。
それを同じく4半期累計の名目GDPで割り100をかけたものが、四半期の海外貯蓄率です。
4部門（企業、政府、家計、海外）の貯蓄率の合計はゼロとなる。
図1：景気サイクルの代理変数である企業貯蓄率とコア消費者物価指数（除く生鮮食品）
図2：リフレ・サイクルを示すネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投 資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
岡三証券チーフエコノミスト
会田卓司
岡三証券エコノミスト
田 未来
