シンカー：自民党の岸田前政調会長が9月29日の自民党総裁選への出馬を表明した。菅総裁の勝利は揺るがないとみられるが、自民党内のリフレ派の意見を代弁するものであるとみられる岸田氏の主張は重要だ。自民党内の求心力を維持するため、菅内閣は岸田氏の考えを政策に織り込む必要が出てくるからだ。岸田氏が主張する令和の所得倍増計画は力を持つ可能性がある。昭和の所得倍増計画は、大きい総需要に総供給を追いつかせることで達成された。令和の所得倍増計画は、財政拡大で総需要を拡大し、企業の投資活動を刺激することで、総需要と総供給が相乗効果でともに増加する好循環が生まれることで達成されることになろう。前者の環境は、総需要が潤沢で、資本が足りず、財政緊縮が望まれた。後者の環境は、資本は潤沢で、総需要が足りず財政拡大が望まれる。財政政策はこれまでの緊縮路線から拡大路線に向かっていくことになるだろう。菅内閣が岸田氏の考えを政策に織り込むことを拒否すれば、自民党内の求心力が衰え、参議院選挙に向けた危機感とともに、菅内閣が退陣に追い込まれるリスクとなるだろう。その場合、令和の所得倍増計画を国民に浸透させることと、国民への所得分配につながる財政拡大へのブレない態度が前提であるが、次の首相は細田派と麻生派の支持を得た岸田氏になるだろう。
8月26日、自民党の岸田文雄前政調会長は9月の自民党総裁選への出馬を表明した。リフレ派とみられる細田派（事実上の安倍派）と麻生派は、菅総裁の再選を支持しているようにみえる。岸田派は格差是正を旗印に、財政緊縮路線から離れ、共通の議連に参加するなど、リフレ派に近づいてきていた。菅総裁・二階幹事長を中心とする現在の主流派に対抗する軸を、リフレ派は構築する必要に迫られていた。主流派は、通信や建設などのミクロ政策を軸としている。一方、リフレ派はデフレ脱却というマクロ政策を軸としている。岸田氏の新たな政策路線は、リフレ派の総じた意見を代弁するものであると考えられる。総裁選で菅総裁が勝利しても、自民党内の求心力を維持するため、菅内閣は岸田氏の考えを政策に織り込む必要が出てくる。結果として、細田派と麻生派などのリフレ派が政策の主導権を握る可能性もあり、菅総裁への支持と岸田氏の出馬はその布石であるとも考えられる。
岸田氏が主張する令和の所得倍増計画は力を持つ可能性がある。岸田氏は、「中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる」と発言した。子育て支援などの国民支援策の拡大が含まれる。財政政策はこれまでの緊縮路線から拡大路線に向かっていくことになるだろう。菅総裁がそれでもリフレ派の考えを政策に織り込むことを拒否すれば、自民党内の求心力が衰え、参議院選挙に向けた危機感とともに、菅内閣が退陣に追い込まれるリスクとなるだろう。その場合、令和の所得倍増計画を国民に浸透させることと、国民への所得分配につながる財政拡大へのブレない態度が前提であるが、次の首相は細田派と麻生派の支持を得た岸田氏になるだろう。
自民党内の現在の主流派とリフレ派の違いは、ミクロとマクロの政策の手法のみのようにみえる。しかし、根本的な違いは国家戦略に根差す。リフレ派はデフレ脱却を目指すマクロ政策を重要視するが、目的は日本の国力の増強だろう。強いマクロ経済の力なくして、安全保障の強い力は構築できないという考え方だ。一方、主流派がミクロ政策を重視するのは、産業を変革する主導権を政治が握る中で、産業の強い力によって日本を優位な地位に押し上げるという考え方だろう。もちろん、強いマクロ経済も産業も必要だが、問題はどちらにより重点を置くかである。前者は財政拡大による経済規模の拡大がより重視されるし、後者は経済の生産性の向上が重視され財政再建の思想と親和性がある。そして、米中対立の中で、日本の中国に対する態度は、安全保障を重視する前者が厳しく、産業の協調を重視する後者は柔らかになりやすい。
岸田氏が出馬表明の中で協調したのが令和の所得倍増計画である。昭和の所得倍増計画との違いは何なのだろうか？昭和の所得倍増計画は、第二次世界大戦後に豊かな生活を目指す旺盛な需要を満たすため、企業の投資と雇用の拡大により供給能力を高めることで達成された。よって、限られた資本を民間と奪い合い、金利の上昇や、国際経常収支の赤字につながる財政の支出には厳しい目が向けられた。為替が固定相場制であり、国際経常収支の赤字は、為替レートを維持するため、民間の投資を抑制しなければならなくなる。企業の経済団体は、政府に健全な財政運営を強く求めてきた。昭和の所得倍増計画は、大きい総需要に総供給を追いつかせることで、所得倍増が達成されたことになる。未だに財政黒字に拘る古い考え方が残っているのは、この時の経験がイデオロギー化してしまったからだろう。
令和の今日、投資に向けられる資本は潤沢にある。足らないのは総需要である。昭和の所得倍増計画と令和の所得倍増計画は、経済環境が逆さまになっている。総需要が足りず、投資の期待リターンが低いため、企業は投資に躊躇してしまうことになる。令和の所得倍増計画では、財政を拡大し、家計に所得を回すことがまず必要になる。消費が増加することで、投資の期待リターンが上昇し、企業は刺激されて投資を拡大するようになる。企業の投資がイノベーションを生み、生産性が上昇し、雇用は拡大し、実質賃金も増加する。令和の所得倍増計画では、総需要と総供給が相乗効果でともに増加する好循環が生まれ達成される。企業の投資不足による過剰貯蓄が総需要を破壊する力となり、日本経済はデフレをともなう縮小均衡に苦しんできた。企業の投資が拡大すれば、デフレ脱却だけではなく、財政再建にもつながる。更に、実質所得が大きく増加すれば、家計は楽観的になり、少子化も緩和できるかもしれない。強いマクロ経済とともに、日本の国力の増強にもつながる。
田キャノンの政策ウォッチ：自民党の岸田文雄前政調会長の主張と経済対策
岸田文雄前政調会長の昨日の発言主旨は以下の通り。
l 低金利時代はしばらく続く。今は非常時、財政出動はしっかりやる。
l 先進国の財政出動の状況を踏まえ、日本だけ後れを取るわけにはいかない。
l 早急に相当規模の経済対策を行う。
l 基礎的財政収支黒字化は大きな流れを見ながら、しっかり考える。
l 令和版所得倍増を目指す。
l 子育て世代への住居費の支援拡充。
l 格差是正に取り組む。分配機能を強化し、所得を引き上げる。
l 人流抑制、病床確保が強力にできるよう法改正。
l 人民党役員は連続3期まで。中堅・若手を大胆に登用。
特に注目したいのが、岸田氏が財政拡大路線に転じたことだ。昨年の総裁選では財政再建を重視しており、消費増税は社会保障制度改革をやったうえで必要ならば考える、と発言していた。しかし昨日は、財政出動をしっかりやることを明言し、早急に経済対策をまとめる考えを示した。岸田氏は、財政再建を表に出すと自民党内および国民からの受けが悪いと感じたため、財政拡大に転じた可能性がある。総裁選で菅氏または岸田氏のどちらが勝利しても、政府は財政拡大路線に向かっていくだろう。総裁選で菅氏が勝利しても、自民党内の求心力を維持するため、菅氏は岸田氏の考えを政策に織り込む必要があるからだ。
今後、想定される経済対策のメニュー
l 医療への支援：感染症対応の医療提供体制を強化し、病床が最大限活用される流れを確保。感染者急増時には、専門病床を一時的に増やす緊急時対応の構築。感染症患者を受け入れる医療機関への経営上の支援や病床確保の支援。
l 教育・科学技術・インフラ投資：本年度中に運用開始する大学ファンドの規模を拡大。
l 家計支援（子育て支援）：子ども庁創設。子ども・子育て支援の拡充、住居費の支援拡充。幼稚園・保育所一元化を目玉政策に。出産費用助成の拡充。高校生の医療費の無償化。大学・専門学校等においてデータサイエンス教育の拡充。非正規雇用から正規雇用への労働移動の支援。
l 成長戦略：先端半導体の設計や製造技術の開発を、研究開発基金などで積極的に支援することや、先端半導体の生産拠点の日本への立地を推進して、確実な供給体制の構築。
l 脱炭素：再生可能エネルギーの主力電源化を徹底、国民負担の抑制と地域共生を図りながら支援。急速充電設備の設置による電気自動車の普及拡大。
l デジタルトランスフォーメーション：5G整備計画を税制支援も通じて加速。データセンターの国内立地・新規拠点整備。
l サイバーセキュリティ：サイバー攻撃に対応する技術開発、人材育成、産学官連携拠点の形成。
l 企業支援：緊急事態宣言の休業対象である酒類事業者などを支援。賃上げ促進のため、「事業再構築補助金」を拡充。事業継続や事業再構築を支援したり、企業の財務基盤強化のため、資本性資金の供給や優先株の引き受けを更に推進。雇用調整助成金等の特例措置の継続や拡充。飲食・宿泊業などへの支援金の拡充。
l 総裁選で菅氏が勝利しても、自民党内の求心力を維持するため、菅氏は岸田氏の考えを政策に織り込む必要があるからだ。
l サプライズ：大規模なこども手当や全国民への再度の給付金の実施。復興税の廃止。大幅な所得税の定率減税。消費税率引き下げ。
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岡三証券チーフエコノミスト
会田卓司
岡三証券エコノミスト
田 未来
