シンカー：自民党内には、国家観の根本的な違いがある。リフレ派はデフレ脱却を目指すマクロ政策を重要視するが、目的は日本の国力の増強だと考えられる。強いマクロ経済の力なくして、安全保障の強い力は構築できないという考え方だ。一方、これまでの主流派がミクロ政策を重視するのは、産業を変革する主導権を政治が握る中で、産業の強い力によって日本を優位な地位に押し上げるという考え方だろう。もちろん、強いマクロ経済も産業も必要だが、問題はどちらにより重点を置くかである。前者は財政拡大などのマクロ政策による経済規模の拡大がより重視され、後者は経済の生産性の向上を目指すミクロ政策がより重視され財政再建の思想と親和性がある。前者は強い総需要が強い総供給を作ると考え、後者は強い総供給が強い総需要を作ると考える。総裁選の主な候補である岸田氏、高市氏、河野氏は前者の国家観が強いとみられることで、どの候補が勝利しても、自民党内の主導権がこれまでの主流派のミクロ政策からリフレ派のマクロ政策に再び移り、財政政策はこれまでの緊縮路線から拡大路線に向かっていくというマクロ政策インプリケーションは変わらない。菅内閣は産業政策以外の政策アイディアが限られ、マクロ政策はアベノミクスの大枠を維持していただけで、国家観の移行を考慮すれば、新たな首相の下での経済政策はアベノミクスとは違うものになるというのは間違いで、アベノミクスのリフレ政策により近いものになるだろう。当然ながら、2％の物価上昇を目指す日銀の金融政策に影響はないだろう。菅内閣に強い影響を与えた緊縮路線の政治プロセスと勢力は力を失うだろう。
現在、投資に向けられる資本は潤沢にあり、投資活動が弱いのは生産性の劣る既得権益をもった企業が資金を囲い込むからではない。足らないのは総需要である。総需要が足りず、投資の期待リターンが低いため、企業は投資に躊躇してしまうことになる。財政を拡大し、家計に所得を回すことがまず必要になる。消費が増加することで、投資の期待リターンが上昇し、企業は刺激されて投資を拡大するようになる。企業の投資がイノベーションを生み、生産性が上昇し、雇用は拡大し、実質賃金も増加する。総需要と総供給が相乗効果でともに増加する好循環が生まれる。総需要拡大を重視する前者の国家観を持つ新首相が誕生し、国民への所得分配につながる財政拡大への態度がブレなければ、デフレ構造不況からの脱却の機運で、景気拡大と株価上昇は加速していく可能性がある。財政緊縮から財政拡大への一連の転換の中で、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標が棚上げされれば、財政政策の束縛がなくなり、株式市場にとってはポジティブ・サプライズになるかもしれない。政府の債務残高を継続的な借り換えで維持するのではなく、減らしていくという減債の制度を実行しているのは先進国では日本のみである。昨年に財務省で検討されたとの報道のあった財政運営としては異常な60年償還ルールの撤廃が実現すれば、政府の債務をどうやって現金償還していくのかという不安がもたらす財政規律に対する強迫観念が緩和されるかもしれない。
岸田自民党前政務調査会長が自民党総裁選で勝利する可能性が現在のところまだ高いと考える。候補者の乱立で、議員と党員・党友の一回目の投票では過半数を獲得する候補はなく、議員と都道府県連代表のみの決選投票では岸田派が一丸となっている岸田氏が有利だろう。しかし、岸田氏は財政緊縮路線から財政拡大路線へ転換しているが、国民への再度の一律給付金や消費税率引き下げにまだ否定的なようだ。プライマリーバランスの黒字化に固執するなどして、財政出動が極めて短期的なものであるとみられて、これまでの財政緊縮路線のイメージを払拭しきれないと、国民に寄り添っているようには感じられず、高市氏または河野氏に党員・党友投票で大きな差をつけられるリスクがある。その場合、岸田氏と高市氏または河野氏の決選投票で、衆議院選挙の顔として疑問をもたれた岸田氏はリフレ派の細田派と麻生派の支持が得られないリスクが生まれる。国家観や経済政策の方向性のインプリケーションは同じでも、その変化のインパクトの大きさには違いがある。量は大きい順に、高市氏、岸田氏、河野氏だろう。安定政権になるのかは、新型コロナウィルスの感染抑制の成否だけではなく、国民への所得分配につながる財政拡大へのブレない態度で、国民に寄り添う姿勢を見せ続けることができるのかにかかっている。
次の自民党総裁と首相が誰であっても、自民党内の主導権がこれまでの主流派のミクロ政策からリフレ派のマクロ政策に再び移り、財政政策はこれまでの緊縮路線から拡大路線に向かっていくというインプリケーションは変わらない。当然ながら、2％の物価上昇を目指す日銀の金融政策に影響はないだろう。次の内閣は、リフレ派の細田派（事実上の安倍派）と麻生派が支える構図になるとみられるからだ。リフレ派の主張が人事と政策に反映されやすくなり、リフレ派の多くの議員が自民党執行部と新内閣の人事で登用される可能性がある。菅首相と二階幹事長を中心とするこれまでの主流派は、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設などでの通信関連、国土強靭化などでの建設関連を含むミクロ政策が突出していた。日銀の金融緩和の効果にレバレッジを掛けるのが財政拡大で、連携してデフレ脱却を目指すマクロ政策を推進するという思考は弱かった。財政拡大で家計に資金を回すマクロ政策ではなく、最低賃金を引き上げや携帯電話料金の引き下げなどで回すミクロ政策が中心であった。
自民党内の現在の主流派とリフレ派の違いは、ミクロとマクロの政策の手法のみのようにみえる。しかし、根本的な違いは国家観に根差す。リフレ派はデフレ脱却を目指すマクロ政策を重要視するが、目的は日本の国力の増強だと考えれる。強いマクロ経済の力なくして、安全保障の強い力は構築できないという考え方だ。一方、主流派がミクロ政策を重視するのは、産業を変革する主導権を政治が握る中で、産業の強い力によって日本を優位な地位に押し上げるという考え方だろう。もちろん、強いマクロ経済も産業も必要だが、問題はどちらにより重点を置くかである。前者は財政拡大などのマクロ政策による経済規模の拡大がより重視され、後者は経済の生産性の向上を目指すミクロ政策がより重視され財政再建の思想と親和性がある。前者は強い総需要が強い総供給を作ると考え、後者は強い総供給が強い総需要を作ると考える。そして、米中対立の中で、日本の中国に対する態度は、安全保障を重視する前者が厳しく、産業の協調を重視する後者は柔らかになりやすい。
総裁選の候補のスタンスがどちらに属するかが論点となる。岸田自民党前政務調査会長は、「中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる」として、格差是正を目指す令和版所得倍増計画を主張している。細田派・麻生派が中心となるリフレ政策でデフレ脱却を目指す議員連盟（ポストコロナの経済政策を考える議員連盟）に岸田氏も参加し、岸田派と両派が中心となる格差是正を目指す議員連盟（新たな資本主義を創る議員連盟）がある。経済対策の規模を数十兆円に拡大して量を確保し、増税は否定している。そして、財政出動と金融緩和をしっかり続けると明言した。これまで消極的であった国債の大幅な増発も躊躇せず、強い財政出動が必要であると主張している。経済成長なくして財政再建なしと、経済成長の果実を実らせることがまず重要だとしている。細田派と麻生派（岸田派と出身母体は一緒）に近づくことで、財政緊縮路線から財政拡大路線へ転換し、これまでの財政緊縮路線のイメージを払拭しようとしている。スタンスも前者の国家観に傾いてきている。
高市前総務相は、菅内閣がアベノミクスの二本目の矢「機動的な財政出動」を踏襲していないとし、アベノミクスを引き継ぐサナエノミクスを実行することを表明している。2%の物価上昇目標を達成するまでは、プライマリーバランスの黒字化方針を時限的に凍結し、日本国債は自国通貨建てなのでデフォルトしないとも主張している。財政赤字による単純な尺度ではなく、名目金利を上回る名目成長率を達成すれば、財政は改善するというリフレ派の基本概念を理解している。企業は借金で投資を拡大して成長する。国も成長に繋がる投資に必要な国債発行は躊躇するべきではないと、財政拡大に積極的である。無所属であるが安倍氏と関係が近く、政権の維持には細田派と麻生派の支持が必要となる。スタンスが前者の国家感が強いのは明確だ。
麻生派の河野規制改革相は、規制と行政の改革を重要視している。一見、ミクロ政策に見えるが、単純な効率性の追求ではなく、需要拡大につながる規制改革を重要視しているようだ。エネルギー、教育、医療福祉、デジタル化などで、ビジネスの領域の拡大と投資を誘発する規制と経済制度の改革を主張している。そして、改革の対象は特定産業ではなく経済全体に及んでいる。グローバル化を追い風にした需要とビジネスチャンスの拡大にも積極的だ。更に、外務大臣と防衛大臣として、強い安全保障の構築にまい進してきた。所得の低い人に直接給付する「マイナスの所得税」というベーシックインカム的な政策にも理解を示している。労働分配率を引き上げた企業に対して法人税の優遇税率を適用し、人件費を増やした企業の法人税を減免する考えもあるようだ。財政拡大で所得分配をすることには前向きなようにみえる。リフレ派の細田派と所属する麻生派のマクロ政策での経済規模の拡大の基盤の上で、規制改革を推進し、日本の国力の増強を目指すことになるだろう。スタンスが前者の国家感が強いとみられる。
総裁選で善戦した候補が重く用いられることで、自民党が再び一枚岩となれるのかが、衆議院選挙の行方に影響を与える。裏を返せば、自民党内に分断をもたらすような候補は総裁選では支持されないだろう。細田派と麻生派と強く対立してきた石破元自民党幹事長も候補である。石破氏は安倍政権時には党内野党としての存在感があった。アベノミクスに批判的で、ミクロ政策での地方の活性化を主張しており、後者の国家観に近いと考えられる。石破氏が当選した場合のみ、マクロ政策インプリケーションが変わるリスクがある。しかし、自民党を分断してしまうリスクが感じられることで、国会議員の得票数が伸びず、自民党の古い体質に批判的な支持層が河野氏と被っていることも負担となり、総裁選で当選する可能性はかなり小さいとみる。
岸田自民党前政務調査会長が自民党総裁選で勝利する可能性が現在のところまだ高いと考える。候補者の乱立で、議員と党員・党友の一回目の投票では過半数を獲得する候補はなく、議員と都道府県連代表のみの決選投票では岸田派が一丸となっている岸田氏が有利だろう。しかし、岸田氏は財政緊縮路線から財政拡大路線へ転換しているが、国民への再度の一律給付金や消費税率引き下げにまだ否定的なようだ。プライマリーバランスの黒字化に固執するなどして、財政出動が極めて短期的なものであるとみられて、これまでの財政緊縮路線のイメージを払拭しきれないと、国民に寄り添っているようには感じられず、高市氏または河野氏に党員・党友投票で大きな差をつけられるリスクがある。その場合、岸田氏と高市氏または河野氏の決選投票で、衆議院選挙の顔として疑問をもたれた岸田氏はリフレ派の細田派と麻生派の支持が得られないリスクが生まれる。
結論として、総裁選の主な候補者である岸田氏、高市氏、河野氏は前者の国家観が強いとみられることで、どの候補が勝利しても、自民党内の主導権がこれまでの主流派のミクロ政策からリフレ派のマクロ政策に再び移り、財政政策はこれまでの緊縮路線から拡大路線に向かっていくというマクロ政策インプリケーションは変わらない。菅内閣は産業政策以外の政策アイディアが限られ、マクロ政策はアベノミクスの大枠を維持していただけで、国家観の移行を考慮すれば、新たな首相の下での経済政策はアベノミクスとは違うものになるというのは間違いで、アベノミクスのリフレ政策により近いものになるだろう。菅内閣に強い影響を与えた緊縮路線の政治プロセスと勢力は力を失うだろう。国家観や経済政策の方向性のインプリケーションは同じでも、その変化のインパクトの大きさには違いがある。量は大きい順に、高市氏、岸田氏、河野氏だろう。まずは大規模な経済対策が策定され、家計と企業への支援、そして医療体制の拡充が図られるだろう。国民への再度の一律給付金と、困窮世帯への追加給付金を合わせた二階建ての給付が行われる可能性はあるとみる。企業への支援と合わせて、財政支出で30兆円程度の補正予算が早急に組まれるだろう。
感染力の強いデルタ株の想定外の流行で、対策が難しく、緊急事態宣言が延長されてしまうことには国民も理解していると考えられる。緊急事態宣言が延長されるほどに、負担がかかる企業と家計への支援も大きくなるという安心感が重要だ。新首相の誕生により11月に先送りされるとみられる衆議院選挙の前に、政府がこれまでの家計企業への支援は十分だという突き放した姿勢から、大規模な経済対策で寄り添う姿勢への転換を示しすことで、国民からの支持は持ち直すだろう。消費税率引き下げなどで野党が強固な連携をとらないかぎり、衆議院選挙で連立与党が過半数を維持できる可能性は高く、連立与党の政権は維持されるだろう。安定政権になるのかは、新型コロナウィルスの感染抑制の成否だけではなく、国民への所得分配につながる財政拡大へのブレない態度で、国民に寄り添う姿勢を見せ続けることができるのかにかかっている。
来年初の通常国会では、新型コロナウィルス問題が小さくなるなかで、政府の成長戦略に基づいて、第四次産業革命や脱炭素を背景に、企業の投資活動を促進させるための再度の経済対策が策定されるだろう。そして、夏の参議院選挙前にも、景気回復を促進させる経済対策が策定されるとみる。企業の設備投資がけん引役となることで、企業の新たな商品・サービスの投入が消費を刺激する好循環が、景気を緩慢なU字型から強いV字型に進展させることができることになる。財政緊縮から財政拡大への一連の転換の中で、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標が棚上げされれば、財政政策の束縛がなくなり、株式市場にとってはポジティブ・サプライズになるかもしれない。政府の債務残高を継続的な借り換えで維持するのではなく、減らしていくという減債の制度を実行しているのは先進国では日本のみである。昨年に財務省で検討されたとの報道のあった財政運営としては異常な60年償還ルールの撤廃が実現すれば、政府の債務をどうやって現金償還していくのかという不安がもたらす財政規律に対する強迫観念が緩和されるかもしれない。
現在、投資に向けられる資本は潤沢にあり、投資活動が弱いのは生産性の劣る既得権益をもった企業が資金を囲い込むからではない。足らないのは総需要である。総需要が足りず、投資の期待リターンが低いため、企業は投資に躊躇してしまうことになる。財政を拡大し、家計に所得を回すことがまず必要になる。消費が増加することで、投資の期待リターンが上昇し、企業は刺激されて投資を拡大するようになる。企業の投資がイノベーションを生み、生産性が上昇し、雇用は拡大し、実質賃金も増加する。総需要と総供給が相乗効果でともに増加する好循環が生まれる。
企業の投資不足による過剰貯蓄が総需要を破壊する力となり、日本経済はデフレをともなう縮小均衡に苦しんできた。企業の投資が拡大すれば、デフレ脱却だけではなく、財政再建にもつながる。更に、実質所得が大きく増加すれば、家計は楽観的になり、少子化も緩和できるかもしれない。強いマクロ経済とともに、日本の国力の増強にもつながる。総需要拡大を重視する前者の国家観を持つ新首相が誕生し、国民への所得分配につながる財政拡大への態度がブレなければ、デフレ構造不況からの脱却の機運で、景気拡大と株価上昇は加速していく可能性がある。
日本経済がデフレ構造不況を脱却するには、設備投資サイクルの上振れが必要である。設備投資サイクルの低く固い天井は、日本企業の長期的な成長期待と収益期待が低いままであったことを表しているからだ。バブル崩壊後になかなか打ち破ることのできなかった実質設備投資のGDP比の17％弱の天井を打ち破ることが、デフレ構造不況からの脱却の転換点となる。設備投資サイクルが天井の突破に向けて動き出すことで、企業の長期的な成長期待と収益期待がついに上昇したことが意識されるからだ。自民党内の主導権がこれまでの主流派のミクロ政策からリフレ派のマクロ政策に再び移り、財政政策はこれまでの緊縮路線から拡大路線に向かっていくことが、総需要を押し上げ、転換点への動きを後押しするだろう。
田キャノンの政策ウォッチ：総裁選の主な候補者の主張
l 岸田前自民政調会長
数十兆円の規模の経済対策を速やかに実施する。
公衆衛生上の危機発生時に強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」創設の提唱。
国が主導して野戦病院などを開設、大規模宿泊施設を借り上げ。
財政出動や金融緩和をしっかり進める、続ける。
消費減税は決して否定しない。
年明けに通常に近い経済活動を取り戻すことを目標にする。
来年春までを見通せる家賃支援給付金、持続化給付金の再支給。地域や業種を限定しない。
（一律給付金については）コロナで悲鳴をあげている方がいる一方、巣ごもり需要の影響を受けている方もいる。
予約不要の無料PCR検査所を拡大。
経済対策のパッケージを示し、補正予算など財源はその後検討する。
l 高市前総務相
菅内閣はアベノミクスの二本目の矢「機動的な財政出動」を踏襲していない。
アベノミクスを引き継ぐ、サナエノミクスを実行する。
第２の矢「機動的な財政出動」は緊急時の迅速な大型財政措置に限定。
第３の矢「民間活力を引き出す成長戦略」は「改革」が主だったが、これを「投資」に変える。
2%の物価上昇目標を達成するまでは、財政健全度を示す基礎的財政収支黒字化を時限的に凍結。
経済を立て直すことが社会保障を確保する道。
一刻も早い補正予算の編成が必要。
自然災害やサイバー犯罪などの危機管理投資が必要。
産業用ロボットやマテリアルなどの技術分野や新技術への成長投資が必要。
日本国債は自国通貨建て国債なのでデフォルトしない。
名目金利を上回る名目成長率を達成すれば、財政は改善する。
企業は借金で投資を拡大して成長する。国も成長に繋がる投資に必要な国債発行は躊躇するべきではない。
国家安全保障・投資法、経済安全保障包括法の制定が必要。
l 河野規制改革相
所得が低い人には「マイナスの所得税」で直接給付。
賃上げ促進のため、労働分配率を一定以上引き上げた企業は、法人税の優遇税率の適用。人件費を増やした企業に法人税を減免。
防災・減災、復旧・復興を目的とした土地収用及び土地利用の制限。
再エネ転換のための規制改革。原発反対。
職業別・年齢別の医療保険制度を止めて一本化。
レセプトデータを活用して、積極的に医療費を削減。
行政のデジタル化で、雇用のミスマッチの解消や所得の公正な再分配と格差の是正を目指す。
l 石破元自民党幹事長
デフレに後戻りしないために、格差是正、AIの研究支援などの技術革新、人材強化などで潜在成長率の引き上げ。
アベノミクスのアプローチには否定的。
賃金の適正化。低所得者や子育て世代への支援で消費を喚起。
地方を第四次産業革命の始まりの場所にして都市・地方間格差を解消。
21世紀中頃までに約300万人の地方移住を実現。
教育無償化によるアンダークラスやシングルマザーの教育格差問題を解決。
アジア版NATOの創設。
拉致問題解決を目指す。
党草案による憲法改正を目指す。
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岡三証券チーフエコノミスト
会田卓司
岡三証券エコノミスト
田 未来
