9月6日、システムインテグレーター大手のNTTデータ <9613> が一時2200円まで買われ、年初来の高値を更新した。今年1月6日の安値1391円から約8カ月で58％の上昇である。特に8月の1カ月だけで前月末比17％の上昇を記録しており、日経平均の同3％高を圧倒するパフォーマンスを示した。背景には「デジタル庁関連銘柄」としての期待が指摘されている。
デジタル庁は内閣直属の新官庁として先週9月1日に発足、日本社会のデジタル化を推進する司令塔としての役割が期待されている。株式市場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速するとの期待からNTTデータのほか、富士通 <6702> 、TIS <3626> 、野村総合研究所 <4307> が年初来の高値を更新、さらにはクラウド会計等を提供するマネーフォワード <3994> 、クラウド名刺管理サービスのSansan <4443> が上場来高値を記録している。
今回は「デジタル庁関連銘柄」の話題をお届けしよう。
DXの流れに乗り業績好調
データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター大手にはNTTデータのほか、NEC <6701> 、日立製作所 <6501> 、富士通などがある。各社の株価を見るとNECは今年4月、日立製作所は7月、そしてNTTデータと富士通は9月6日に年初来高値を更新している。この大手4社に次ぐシステムインテグレーターがIBM、TIS、野村総合研究所だ。昨日はTISと野村総合研究所もデジタル庁発足を受けて、年初来高値を塗り替えた。各社ともDXの流れに乗り業績は好調だ。
例えば8月5日にNTTデータが発表した2022年3月期第1四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期に比べて11％増の5908億円、本業の利益を示す営業利益は同77％増の472億円と好決算だった。DX需要が盛り上がる中で、国内では通信や金融、製造、流通、サービス業などで売上が拡大した。
