2021年11月19日、日産自動車 <7201> の株価が一時654.3円まで買われ、約9カ月ぶりの高値を付ける場面が見られた。5月12日の年初来安値501.0円から30.6％の上昇である。株価上昇の背景には、（1）好調な業績、（2）世界的な半導体不足が解消されるとの観測、（3）EV（電気自動車）の購入者への補助金引き上げ、（4）ゴールドマン・サックス証券の投資判断引き上げ……などが支援材料となったようだ。
ところで、2018年11月19日に東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）を金融商品取引法違反容疑で逮捕してから丸3年が経過した。カリスマ経営者として知られたゴーン氏の逮捕は株式市場にも衝撃を与えた。当時1,000円付近で推移していた日産自動車株は下降トレンドを余儀なくされ、2020年4月には新型コロナショックも影響して311.2円の安値を記録している。現在は安値から約2倍に戻しているが、果たして日産自動車は復活するのだろうか？
今回は日産自動車の話題をお届けしよう。
日産自動車、営業損益が1,391億円の黒字に転換
11月9日、日産自動車は2022年3月期中間決算（4〜9月）を発表した。売上高は前年同期比28％増の3兆9,469億円、本業の利益である営業利益は1,391億円（前年同期は1,587億円の赤字）となる好決算だった。
日産自動車は2022年3月期（通期）の見通しについて、売上高は従来予想の9兆7,500億円から8兆8,000億円に下方修正したものの、営業利益は1,500億円から1,800億円に上方修正した。世界的な半導体不足を背景に売上高は伸び悩む見通しとしながらも、自動車の需給バランスはタイトで収益性は改善される可能性が高いとの見立てから営業利益を上方修正した。
ちなみに、世界的な半導体不足については、11月9日付の日本経済新聞で『車生産、回復見込む トヨタや日産が半導体確保にメド』のタイトルの記事が掲載された。記事では自動車各社の半導体の確保に一定のメドが立ち「世界の自動車生産が復調に向かっている」と報じており、これが事実であれば日産自動車の業績にも追い風となる可能性が高い。
中間決算発表翌日（11月10日）の日産自動車株は前日比で一時8.2％高の638.0円と急伸した。さらに11月19日には、ゴールドマン・サックス証券が日産自動車の投資判断を3段階で真ん中の「中立」から最上位の「買い」に引き上げた（目標株価は620.0円から820.0円に引き上げた）ことから一時654.3円と約9カ月ぶりの高値を記録した。5月12日の年初来安値501円から30.6％の上昇である。
日本政府、EVの購入者への補助金を2倍に引き上げ
今後の展開で気になるのがEVに関連するニュースである。『EV補助2倍の最大80万円、米欧並み水準 政府が支援』日本経済新聞にそんなタイトルの記事が掲載されたのは11月22日のことだった。脱炭素社会の実現に向けて、EVの購入者への補助金を現在の40万円から80万円と最大2倍に引き上げるほか、軽自動車のEVとPHV（プラグインハイブリッド）は20万円から50万円、燃料電池車は225万円から250万円に引き上げるもので、国産だけでなく輸入車にも適用される。日本政府は2021年度補正予算案に375億円を計上し、2022年春にも受け付けを開始するという。
