この記事は2022年3月15日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「欧州経済見通し－ロシアのウクライナ侵攻で環境が一変」を一部編集し、転載したものです。
要旨
2022年以降、欧州ではオミクロン株の感染拡大がピークアウトし、行動制限の緩和により経済の回復が期待される状況にあったが、ロシアがウクライナに侵攻したことで環境が一変した。
EUは日米英と協調してロシアに対する厳しい経済・金融制裁を講じてきた。さらに民間企業でもロシア関連の事業を縮小・撤退する動きが進んでいる。こうした「脱ロシア」の反作用として、欧州経済への影響も避けられない。
これまで、コロナ禍を起点として感染拡大、供給制約、インフレといった要因が欧州経済の成長を阻害してきた。このうち感染拡大による悪影響は後退している。一方、供給制約やインフレについては、新型コロナウイルスに関連したものは緩和すると見られるが、地政学的要因に関連するものは悪影響が継続・悪化する公算が高い。
インフレについては、エネルギー価格が急騰しているほか、物価上昇の裾野も拡大している。また、今後もロシア産資源の供給制約から原材料価格は高止まりする可能性が高い。したがって当面はコストプッシュ型のインフレが続くと見られる。EUはエネルギー危機への対応策を検討しているが、高インフレを劇的に改善することは困難だろう。
長期インフレ期待も上昇している。ECBはインフレ期待が目標に固定されたと判断、量的緩和策の正常化を進めている。コストプッシュ型のインフレ圧力が今後も続くことから、ECBは利上げを含む正常化に踏み切るだろう。
ユーロ圏の経済成長率は2022年3.3％、2023年2.3％、インフレ率は2022年4.5％、2023年2.5％を予想する（図表 - 1・2）。
ウクライナでの戦争の展開が不透明なためリスクは大きく、また下方に傾いている。特にロシアのエネルギー供給が滞れば、欧州経済の深刻な落ち込みが懸念される。
