建設業の労働に関するQ&A
建設業の労働基準改正はいつから？
建設業には、これまで猶予が与えられてきた時間外労働の罰則付き上限規制が2024年4月1日から適用されている。働き方改革関連法による、同一労働同一賃金や有給休暇の年5日の確実な取得などは、これまでと同様に対応が必要だ。
建設業の週労働時間は？
労働基準法により、労働時間は1日8時間、週40時間までと決まっており、これを超える場合は36協定の労使締結が必要だ。なお2024年4月1日以降は、建設業への時間外労働の上限規制が適用されており、時間外労働は月45時間が上限となる。そのため、週に換算するとおよそ11時間だ。
改正労働基準法に違反した場合の罰則は？
改正労働基準法に違反した場合は、労働基準法第119条により、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった罰則が科される。
働き方改革の成功事例を参考にできることから取り組もう
建設業は、小規模企業や一人親方が多いといった業界構造であるため、予算面で対応できる限界もある。しかし、労働基準法改正は2024年4月1日から適用されており、対応は不可欠だ。自社従業員の労働時間管理の徹底はもちろん、外部に工事発注をする際にも適正な工期設定を意識する必要がある。
働き方改革の取り組み事例の中には、建設業に限らずさまざまな成功例があるため、自社に近い規模の企業事例を参考にするなどして法改正に対応して欲しい。
文・隈本稔（キャリアコンサルタント）
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