中小企業は社会に不可欠なリソース

いわゆる「2025年問題」が現実のものなると、22兆円もの国内総生産(GDP)が消失すると予測されている。優れた企業が市場から撤退するのは、日本経済にとっても大打撃だ。国内の企業数の99.7%を占め、雇用の7割を創出している中小企業は、社会の維持や発展に欠かせないリソースであると言える。

帝国データバンクの調査では、2022年の倒産件数は6,376件と3年ぶりに増加した。債務超過で身動きが取れなくなる企業も多い中、自らの意思で事業を整理できるのは恵まれていると言えるかもしれない。

しかし、M&Aを通して資金力のある第三者に自社を譲り渡すことができれば、苦労して育ててきた事業を継続できるメリットがある。自社に適した後継者を探す仕組みや円滑な事業承継を支援する補助制度などを活用し、まずは存続の可能性を突き詰めてみてはいかがだろうか。

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文・岡本一道(金融・経済ジャーナリスト)

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