2022年末ごろから賃上げのニュースを見聞きすることが多くなっている。社会的にも活況を取り戻しそうな賃上げは、好ましいことだ。経営者のなかには「賃上げは大企業だけのもので中小企業には関係ない」と考える方もいるのではないだろうか。しかし岸田総理は、賃上げを地方や中小企業にも広げる考えを示している。
競争力を保つためには、中小企業でも賃上げを検討する必要性が高まりそうだ。そこで本記事では、中小企業経営者として知っておくべき賃上げの背景や事例について解説する。
目次
賃上げとは
「賃上げ」とは、企業が従業員に支払う賃金を引き上げることであるが、賃金の引き上げ方にはいくつかの方法がある。
定期昇給
あらかじめ労働協約、就業規則などで定めた制度に基づき従業員の年齢や勤続年数、業績、評価結果などに応じて定期的に引き上げされる。一般的に「昇給」といえば定期昇給を意味する。
ベースアップ
賃金表を改訂することで基本給の水準を引き上げること。「ベア」ともいう。通常全従業員に対して一律で行われる。例えばインフレ時に物価に対して賃金の水準が低くなるなど従業員の生活への支障が懸念される場合などに行われることが多い。
賞与・一時金
定期昇給やベースアップのように月額給与を引き上げるのではなく、特別手当として一時金で年収を引き上げたり賞与を例年よりも多めに支給したりする方法もある。もちろん昇給・ベア・一時金の3種を組み合わせることも可能だ。
賃上げが急増している背景
大手企業を筆頭に賃上げをする企業が相次いでいる背景としては、原材料・エネルギー価格の高騰、円安を起因とした物価上昇が関係している。先の見えないインフレ率続伸に実質賃金は低下、労働者の生活は苦しくなるばかりだ。働いても実質賃金が下がれば労働意欲が減退するのが人の常だ。労働生産性も下がってしまうだろう。
岸田総理が物価上昇を超える賃上げを企業に要請したこともあるが、例年よりも賃上げ幅が大きいのは、生活を直撃している物価上昇に対する企業自身の配慮ともいえる。ベースアップもさることながらインフレ手当を支給する企業も多い。
一方、中小企業に焦点を合わせてみると「防衛的賃上げ」の面が大きい。同調査によると2023年度に賃上げを予定している企業の62.2％は「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」というのが実情だ。また少子高齢化の進行とともに中小企業の人手不足が進んでいることも否めない。
同調査によると人手不足への対応策として「賃上げの実施、募集賃金の引き上げ」を実施・検討すると回答した企業は66.3％と最も多い。また賃上げを予定している理由としては、「従業員のモチベーション向上（77.7％）」が最も多く、次いで「人材の確保・採用（58.8％）」となっている。
これらは「物価上昇への対応（51.6％）」よりも多く、物価上昇よりも人材獲得競争への対抗のほうが賃上げの背景に大きく広がっているようだ。2022年10月に実施された過去最高の最低賃金引き上げ（全国加重平均31円：930円→961円）の影響を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引き上げた」企業も38.8％と少なくない。
