この記事は2023年10月20日にSBI証券で公開された「近い将来、自社株買い実施を期待できる銘柄を探る」を一部編集し、転載したものです。

近い将来、自社株買い実施を期待できる銘柄を探る
(画像=SBI証券)

目次

  1. 近い将来、自社株買い実施を期待できる銘柄を探る
  2. 自社株買いは過去最高ペース

近い将来、自社株買い実施を期待できる銘柄を探る

日本株は、米10年国債利回りの動きに振り回されています。米10年債利回りがはじめに4.8%台に乗せたのが10/3(火)ですが、その日に米主要株価指数が大きく下げ、それを嫌気する形で日経平均株価も10/4(水)に急落して安値を付けました。その後、同利回りが一旦低下すると株価も盛り返す展開になっています。しかし、現地時間10/18(水)の米10年国債利回りは4.9%と2007年7月以来の高水準まで上昇。10/19(木)の日経平均株価は611円安となりました。

しかし、過度の不安は不要だと思います。本質的に米金利上昇が日本株の悪材料である訳でないためです。今回の米金利上昇のひとつの背景に、予想外に米景気が強いことがあげられますが、米景気が強いこと自体は日本株にとってもプラス材料と考えられます。

重要なことは「日本株」を取り巻く環境が変わりつつあることです。東証が、PBR1倍割れ企業が多いことを問題視し、企業に対策を求めたことで、努力を始めた企業も多いと思います。PBRを引き上げるため、自社株買いも重要な対策のひとつです。ただ、自社株買いは手段であって、目的ではないことも理解すべきでしょう。

こうした中、10月下旬以降、東京市場で決算発表が本格化します。3月決算企業の「中間決算」が発表の中心となります。後述するように、11月は5月に次いで、自社株買いの決議が多い月になります。そこで、今回の「日本株投資戦略」では、近い将来自社株買い実施を発表しそうな銘柄を抽出すべく、以下のようなスクリーニングを行なってみました。

(1)東証プライム市場上場
(2)時価総額(自己株式含む)が1,000億円以上1兆円以下
(3)2020年~2022年、10/20~12/31に自社株買い決議の発表を行った経緯のある企業
(4)会社予想PER(株価収益率)が15倍以下
(5)PBR(株価純資産倍率)が0.9倍(解散価値)未満
(6)予想ROEが8%以下・・・東証プライム市場の平均PBR(10/30)は8.3%
(7)3月決算銘柄
(8)現時点で自社株買いを実施中の銘柄は除く

図表1の銘柄は上記(1)~(8)の条件をすべて満たしています。掲載は(5)のPBRが低い順になっています。

図表1をご覧いただければご理解いただける通り、地銀の占める比率が高くなっています。PBR、PERが低く、ROEの改善余地が大きい銘柄が多いためです。ただ、内外で金利上昇観測が強まる中、逆に地銀を含む銀行株は、金利上昇に強い傾向があり、現在は買われやすくなっています。逆に、金利が低下する局面では、売られやすくなるため、リスク要因として注意したいところです。

近い将来、自社株買い実施を期待できる銘柄を探る 近い将来、自社株買い実施を期待できる銘柄を探る 近い将来、自社株買い実施を期待できる銘柄を探る
(画像=SBI証券)

自社株買いは過去最高ペース

東京株式市場では、上場企業の自社株買い(金額ベース)が過去最高ペースになっています。

2001年の商法改正により、金庫株(自社株保有)が解禁され、取得可能株数に対する規制も撤廃されました。これを受けて、2002年に自社株買いが急増し、その後も取得枠としては年間8兆円程度が上限で推移してきました。2022年には、1,067社の企業が9.4兆円(取得枠ベース)の自社株買い決議を実施し、2000年以降で最高を記録しました。

2023年は2022年の記録を抜きそうです(図表2)。1~8月の8ヵ月(年間の3分の2)で6.6兆円ですから、このままのペースで年末までいけば、9.9兆円となり、過去最高を更新する計算です。

現在、東証はPBR1倍(解散価値)割れの上場企業等に、株価が割安に放置されていることに対する対策を練るよう要請しています。PBRを高めるには、業績向上を図ったり、財務戦略を見直したり、IR活動を強化することも重要ですが、自社株買いの実施は、ひとつの有効な戦略であるとみられます。2023年の自社株買いが年間で「最高」を更新する可能性は大きそうで、自社株買いを実施しそうな企業に、今後市場の関心が高まるのではないでしょうか。

なお、自社株買い決議(金額ベース)が年間で多い月は、3月決算銘柄の多くが決算発表をする5月が「断トツ」です。次いで、中間決算が発表される11月が2番目に多くなっており、今後は当面、自社株買い実施銘柄の活躍に期待したいところです。

■図表2 国内上場企業の自社株買い金額

国内上場企業の自社株買い金額
(画像=SBI証券)

※Quick Workstation Astra Manager よりSBI証券が作成。取得枠(取締役会で決議された取得枠)は左軸で単位は兆円。

■図表3 国内上場企業の自社株買い金額(月毎・2000~2022年の合計)

国内上場企業の自社株買い金額(月毎・2000~2022年の合計)
(画像=SBI証券)

※Quick Workstation Astra Manager よりSBI証券が作成。自社株買いの取得枠(取締役会で決議された取得枠)を月毎に合計したものです。

▽当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証プライム市場を中心に好業績が期待される銘柄・株主優待特集など、気になる話題についてわかりやすくお伝えします。

鈴木 英之
鈴木 英之
SBI証券 投資情報部長
・出身:東京(下町)生まれ埼玉育ち
・趣味:ハロプロの応援と旅行(乗り鉄)
・特技:どこでもいつでも寝れます
・好きな食べ物:サイゼリヤのごはん
・好きな場所:秋葉原(末広町)
ラジオNIKKEI(月曜日)、中部経済新聞(水曜日)、ストックボイス(木曜日)、ダイヤモンドZAIなど、定期的な寄稿も多数