本記事は、髙橋 洋一氏の著書『数字で話せ！「世界標準」のニュースの読み方』（エムディエヌコーポレーション）の中から一部を抜粋・編集しています。
「円安」＝「国力低下」とはかぎらない
2022年10月20日に一時150円台、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を記録して以来続いている円安傾向を、日本の国力と結びつけて論じるマスコミやジャーナリストが少なからずいます。これは自分の無知をさらけ出しているだけです。
日米の為替は、円とドルでどちらの量が相対的に多いか少ないかで動きます。多い方の通貨は希少価値を失って安くなり、少ない方の通貨は希少価値が出て高くなるというシンプルな話です。
ほとんどのマスコミ人は為替を理解していませんから、これまでに起こってきた為替の動きについて、円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由であるとか、米国の景気回復の遅れなどの海外要因で円が期待されている結果として円高となっている、などの定番の解説を行ってきました。円高については日本の国力が上がっているからだ、というトンチンカンな解釈から、昨今の円安についての、「日本の国力が下がっている」という解説が出てきているわけです。
円とドルの量のバランスから円高が説明できるということがわかっていれば、円とモノの量の関係でデフレとなっているということもわかります。モノに比べて円の量が少なければモノの価値は下がりデフレとなります。したがって、昨今の円安は、デフレ脱却の一歩と考えることもできる事象です。
昨今の円安は国力うんぬんではなく、マネタリーベースで説明できる範囲の円安で、ひどいものではありません。GDP増加のチャンスと捉えるべきですが、円安で苦しむ企業や個人がいることも確かです。
これに対処するために、見込まれるGDP増加によって得られる税収増をどう使おうとしているのか岸田政権のお手波拝見、というのもニュースの見方のひとつであり、そうした見方をするためにはやはり基礎的な経済学の知識と数字で物事を考える習慣が必要だということです。
マスコミの一部には、何がなんでも「日本の国力は低下している」と言い続けたい人たちがいるらしく、2023年の9月末にも、とあるテレビ報道番組の解説者が、円安とからめて、「日本国債の格付けは中国よりも低い」ということを取り上げて悲観論を述べていました。
米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、2022年末時点で日本の自国通貨建て長期債務格付けの格付けはA1で、主要先進7か国のうちイタリアに次いで低くなっています。2つ上にAa3の香港がいます。
これは、「だからどうした？」という話です。私は官僚時代に国債課の課長補佐を務めていたことがあります。格付会社の格付け根拠がどうもデタラメらしいので罠をかけたことがあります。国債の発行をスキップしたのです。にもかかわらず格付け会社が格付けしてきたのでクレームをつけたところ、格付会社の担当者が飛んで来て、謝罪するとともに、まともな分析をしていないことを明かしました。
格付会社がデタラメなのはすでに周知の事実で、金融市場は「格付け」など相手にしていません。それをマスコミは知らないか、あるいは知っていながら都合よく利用しているだけということです。
国債の評価について、世界標準として何が見られているかというと、先にもお話したCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を見ます。国や企業の破綻リスクを売買するデリバティブ、金融派生商品です。
CDSは、国債を持っている人たちがかけるいわば保険商品で、破綻確率が高いと評価されればされるほど保険料金は高くなります。つまり保険料が高いほど破綻確率が高いと評価されているということになりますが、日本は韓国の2分の1、中国の4分の1です。
保険料金は市場が決めます。誤認が少しでもあれば大きな損害につながりますから、金融市場は総力を上げてデータを収集し、数理計算を行っています。CDSは国の破綻確率を見るのには、現時点では最も信頼度の高い素材であるといえるでしょう。
数字で議論できない人ほど「格付け」などといったふわりとした話に飛びつきます。CDSにおいて日本の国債は、常時トップ10にいるくらいの安全度です。これは「数量的に見て日本には国家破綻する要素はほとんど存在しないと世界は考えている」いうことを意味しています。
1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第1次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「髙橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。
