TOB（株式公開買い付け）が積み上がっている。2024年上期（1～6月、届け出ベース）は41件と前年を13件上回った。上期で40件を超えるのは2009年（42件）以来15年ぶりだ。牽引役となっているのが海外勢を中心とする投資ファンド。投資ファンドが関与するTOBはここまで15件と全体の3分の1以上を占める。
不成立の2件は対抗TOB絡み
月別にTOB開始の届け出をみると、1月7件、2月6件、3月3件、4月6件、5月8件、6月11件で推移した。このうちMBO（経営陣による買収）を目的とする案件は10件で、上期を終えた時点で早くも5年連続の年間2ケタに乗せた。
全41件のうち、TOBの不成立は2件。外食のホリイフードサービスをめぐるTOBと、物流のC＆Fロジホールディングスに対する同業のAZ‐COM丸和ホールディングスによるTOBが6月に相次いで不成立に終わった。この2件はいずれも対抗TOBの出現で「待った」がかかる形になった。
ホリイフードに対しては、経営破綻した親会社が所有する同社株を破産管財人から取得することを目的に麻布台1号有限責任事業組合（東京都港区）によるTOBが進行中のところに、別の企業がホリイにTOBを行う予定を発表。破産管財人は新たな買収提案を検討するため、麻布台1号のTOBへの応募を取りやめた経緯がある。
敵対的案件が1件
C＆Fロジに対してはAZ‐COM丸和が相手の同意を得ないまま5月初めにTOBを始めたが、その後、佐川急便のSGホールディングスが好条件を提示して参戦した。C＆FロジはAZ‐COM丸和のTOBに反対を表明。これにより、今年初の敵対的TOBが確定した。
争奪戦といえば、2023年暮れから今年初めにかけて、福利厚生サービス大手のベネフィット・ワンをめぐる一件が思い出される。医療情報サービス大手のエムスリーによるTOBが昨年11月半ばから始まっていたが、第一生命ホールディングスが待ったをかけ、最終的に買収合戦を制した。
産業用プリンター大手のローランドディー．ジーをめぐっても、米投資ファンドのタイヨウ・パシフィック・パートナーズとブラザー工業による争奪戦の構図となったが、ブラザー側がTOB実施を見送った。
2020年を境に息を吹き返したTOB
TOBはリーマンショック（2008年）を経て2010年代は年間40～50件台で推移し、2014年には36件まで落ち込んだ。
息を吹き返した20年は60件、21年は70件に伸ばした。東証市場再編があった22年は54件に減ったが、23年は74件と09年（79件）以来の高水準を記録。この流れを引き継ぎ、TOBは24年上期も活況を呈する展開となった。
