官民の全面的後押しで加速させるミャンマーの証券市場の立ち上げ

2015/01/21

日本の官民をあげたミャンマーへの金融市場の形成の支援が続いている。まだまだ成長の見込まれるミャンマーに対して、日本取引所グループ（JPX）や大和証券がすでに、証券市場の立ち上げに支援を展開しており、市場の形成を加速させる動きがさらに表面化してきている。

財務省は1月21日、ミャンマー財務省と同国資本市場の育成を目的に、法令の策定や人材育成についての協力していく覚書に署名したと発表した。証券取引きに関する法令の策定など専門的な分野での支援を行うことで、新たな金融資本市場の構築を促す狙いだ。

具体的には、ミャンマー内に健全な金融資本市場を築くために、日本の専門家がミャンマー側へ助言したり、ミャンマー側の法令作成担当者を日本へ招き、研修を行ったりする。また、現地セミナーを開催することで、人材育成を支援していく。

日本政府は2011年以降、ミャンマー向けの債権5000億円を全額返済免除。ほかにも、2014年6月には国際協力機構（JICA）がミャンマー政府との間で総額510億5200万円（計3件）を限度とする円借款を行う契約を交わすなど、積極的に支援している。

民間の動きとしては、JPXと大和証券がヤンゴン証券取引所を設立するジョイントベンチャーに出資し、役員を派遣しており、ミャンマー政府系の銀行であるミャンマー経済銀行とともに証券市場の立ち上げに参画している。

日系の金融事業者がミャンマーの金融資本市場の立ち上げに積極的に関わる背景には、同国が“アジア最後のフロンティア”とし、経済成長に期待が寄せられているという側面がある。

近年では、ミャンマー経済も急速な成長を遂げており、日本企業の進出も目立つ。『帝国データバンク』の調べによると、2014年10月末の時点で280社が進出。民主化前の2010年の5.4倍に増加し、今後も増えていくと考えられているため、政府としても関係を強化していきたい狙いがあると見られる。

（ZUU online）

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