日本における量的金融緩和
国内では2001年3月から2006年3月まで米国に先んじて日本でもこの量的金融緩和が実施されている。当時の白川方明日銀総裁は記者会見において金融システムの安定を維持する上では大変効果があったと語ったが、景気を押し上げていくという面では効果は限定的だったとの見解を示している。
そして2013年4月に黒田日銀総裁が打ち出したのが新たな量的金融緩和であり、年間60兆円から70兆円の量的緩和を実施している。手法は他国と同様に国債の買い入れで、さらに2014年10月末には国債購入30兆円増 / 投信は3倍に拡大した黒田バズーカ2を発表し、市場はポジティブサプライズで株も為替も年末に向けて大きく続進摺ることとなったのは記憶に新しい。
量的金融緩和の効果についての評価は専門家でも二分
直近で米国がこの量的金融緩和の実施により景気を大幅に回復し、リーマンショックからの脱却に成功したことから、景気対策の特効薬的評価が高い量的金融緩和。
しかし、日本では2006年までの緩和ではさしたる効果がなかったことも事実であり、また現在の黒田日銀緩和でも、これだけの国債買入れとETFの増額買入れを行っているにも関わらず、原油価格大幅下落で未だ目標とするインフレ率2%の達成も覚束ない状況で、デフレに効果があるかどうかの結果は出ていないのが実情である。
今後、ECBの量的金融緩和でもデフレ脱却が実現するのかどうかが大きな注目点となることは言うまでもない。
（ZUU online）
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