マクドナルド
(写真=Thinkstock/Getty Images)

日本マクドナルホールディングス <2702> は4月30日、商品への異物混入問題に対する対応改善策をまとめ、公表した。お客様サービス室を下平篤雄・副社長兼COOの直轄にする組織変更などで顧客対応体制を強化。各店舗などで受け取った消費者からの問い合わせ情報を同サービス室に報告するようにする。

20項目からなる対応策などをまとめ、ホームページに掲載した。異物混入が発覚した際の異物の保管など、ルールの徹底やマニュアル変更を行う。利用者が店舗で感じたことなどを報告できるスマートフォンアプリ「マクドナルドKODO」を4月21日から開始しているほか、意見や問い合わせを一元管理するデータベースを新しく構築するという。

社長兼CEOのサラ・カサノバ氏は、「本日発表する対応策は私を含めマクドナルドの経営陣が全面的に支援し実現して参ります」とのコメントを発表した。

マクドナルドの異物混入問題は、今年1月に福島県郡山市の店舗で提供したデザートにプラスチック片が入り、食べた子どもが口の中を切るケガをした。その後も、他の都府県の店舗で異物の混入を訴える苦情があり、同社は今年1月に外部有識者を交えた組織「お客様対応プロセス・タスクフォース」を設置。対応策の検証を進めていた。(ZUU online 編集部)

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