PPPPPP
(写真=Thinkstock/Getty Images)

4日の東京市場は、みどりの日のため、動意薄の展開となったものの、ややドル売りの流れとなったことで、ドル円相場は、一時120円を割り込んだ。海外市場に入っても、ロンドンが休場で、7日に英国総選挙を控えていることも重なり、様子見ムードが強く、120円台前半での推移となった。

5日も東京市場は、こどもの日のため、動意に乏しく、120円台前半でのもみあいとなった。海外市場に入ると、米10年債利回りの上昇を背景に120円52銭まで上昇したが、米貿易収支が悪化したことで、下げに転じ、一時、119円70銭まで下落した。

6日の東京市場も、祝日だったことで、値動きは限定的だった。海外市場では、米4月ADP雇用統計が市場予想を下回ったことで、ドル円相場は下落し、イエレンFRB議長が米国株について、「一般的に言うと、とても割高だ」と発言したことで、株式が下落すると、引きずられる形で、一時、119円19銭まで下落した。

7日の東京市場は、119円台半ばでもみ合う展開だった。海外市場では、欧州時間に119円前半まで下落するも、米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ると、119円88銭まで上昇した。

8日の東京市場は、日経平均株価の上昇に連れて120円付近まで上昇するも、夜間に米雇用統計を控えていることから、値動きは限定的となった。海外市場では、米雇用統計の前月の数字が下方修正されたことなどから、119円台半ばまで下落したものの、4月の数値自体は市場予想とほぼ同水準だったことで、急速に値を戻した。


今週の為替展望

今週の外国為替市場は、イエレンFRB議長は米国株についての発言だけでなく、FRBが利上げを開始した時に長期金利が急上昇する可能性があることについても言及し、全般的に金融安定に対するリスクは落ち着いているとの考えを示した。

これらの言葉だけでイエレン議長の発言の真意を見極めるのは難しいものの、今後の米長期金利の緩やかな上昇と、株価の下落を示唆していると解釈できるとすれば、未だ金融緩和の出口戦略が見えない日本と利上げ局面が近付きつつある米国を比較することで、円売りドル買いの流れとなりやすいだろう。

今週注目される経済指標は、13日発表の3月国際収支、米4月小売売上高、15日の米4月鉱工業生産・設備稼働率などである。また、11日のユーロ圏財務相会合における要人発言にも注意が必要だ。ユーログループのデイセルブルム議長は「ギリシャとの交渉は進展しているが、11日の財務相会合までに合意できない」と述べており、先の見えない状況が続いていることから、更なるネガティブな発言があれば、ドル円相場にも影響を与えるだろう。

テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、先週に引き続き、ボリンジャーバンド自体が(相場が膠着状態のため)収縮していることから相場の判断材料にはしづらく、週足14週のRSIにおいても、60%前後と、さほど過熱感もない。以上の要因から、やや円安方向を想定する。(ZUU online 編集部)

【関連記事】
日銀、異次元緩和の「出口戦略」発言は何を意味するのか?
日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ!
今年はゆうちょやLINEの株も購入可能?直近2年で勝率82%以上の「IPO株」とは
無印良品、顧客満足度の高さは「ビッグデータ」活用術にあった!
上場へ再申請!時価総額1兆円か?LINEのIPO株を最速で手に入れるには?