歳入増:規制緩和など、さらなる潜在成長率アップの方策が急がれる
閣議決定された骨太の方針では、「名目3%程度、実質2%程度を上回る成長を目指す」と2月の内閣府試算よりも高い成長で税収増をはかり目標を達成する方針だ。
足元の2014年度で国の一般会計の税収が、当初見積もりより約2兆円が上振れるとの見通しで、今後も税外収入の増加など、歳入増の可能性はある。ただし、黒字化目標達成には一段の成長率の上昇が必要だ。少子高齢化に直面した日本では生産年齢人口が減少している。
移民の受け入れ拡大といった意見も多いが、多様性を受け入れる文化の醸成や受け入れの枠組み作りなど、すぐに実現できる施策ではない。
円安の影響で製造業の国内回帰も増えてきたが、企業の海外生産比率は年々高まっており、国内の急激な資本ストックの伸びは期待できない。足元で0.5%程度とされる潜在成長率を2.0%程度にまで引き上げるには、成長戦略の総花的な取組みだけでなく、より一層の工夫が必要だ。
規制緩和やイノベーションも求められる。医療・農業・労働といった岩盤規制へも取組みは広がったが、道半ばだ。成長率を引き上げる政策を加速させなければならない。
