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(写真=Thinkstock/Getty Images)

3日、東京株式市場は、環太平洋経済連携協定(TPP)の合意が先送りとなったことで、朝方から売りが先行し、一時、200円近く下落する場面もあった。しかし、本邦企業への根強い期待感から買いも入り、日経平均株価は前週末比37円13銭安の2万0548円11銭で大引けとなった。

4日の東京株式市場は、世界的な景気悪化懸念が広がり、米国株が下落した流れから、日本株も売られた。しかし、前日引き続き、国内企業の業績回復期待から引き続き買いも入ったことで小幅安となった。日経平均株価は、前日比27円75銭安の2万0520円36銭で取引を終えた。

個別銘柄では、三菱商事 <8058> の決算が冴えなかったことで、大幅安となり、資源関連株への警戒感が広がった。その他、通期見通しを引き下げたIHI <7013> も大幅に下落した。

5日の東京株式市場は、前日にアトランタ連銀のロックハート総裁が「利上げは9月が適切の可能性」と発言したことで、ドル円相場が円安トレンドとなり、日本株は、外需関連株を中心に買いが入った。日経平均株価は、前日比162円30銭高の2万0682円66銭で大引けとなった。

6日の東京株式市場は、翌日に米雇用統計を控えているということもあり、積極的な売買は手控えられたものの、米利上げへの期待感からドル円相場が124円台後半で推移していたことや本邦企業の業績期待から買いが入った。

日経平均株価は、前日比50円38銭高の2万0664円44銭で取引を終えた。個別銘柄では、業績の情報修正と株式分割を発表した明治HD c<2269 > が上昇した。

7日の東京株式市場は、週末要因から利益確定の売りが出ることで下げ幅を広げる局面もあったものの、引き続き124円台後半で推移するドル円相場から、外需関連株に買いが入った。日経平均株価は、前日比60円12銭高の2万0724円56銭で週の取引を終えた。

個別銘柄では、決算が良好だった大和ハウス <1925> や太平洋セメント <5233> などが上昇した。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、10日の7月景気ウォッチャー調査、12日の中国7月小売売上高、中国7月鉱工業生産、13日の米7月小売売上高、14日の米8月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。

国内企業の決算のピークは過ぎたものの、10日にリクルートHD <6098> 、第一生命 <8750> 、11日に電通 <4324> 、12日にマクドナルド <2702> 、13日にミクシィ <2121> などが予定されている。

今週の株式市場であるが、米国や中国の小売売上高など米中の重要指標が予定されている。早期利上げが期待される米国の指標と、景気後退が危惧される中国の指標が入り混じっていることで、不安定な展開が想定される。さらに、ドル円相場も125円の黒田ライン近くまで上昇していることで、今後、上値が重くなるだろう。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が1σ辺りで、週足14週のRSIにおいても、60%台前半と、多少、過熱感がある。

以上を考慮すれば、記憶に新しい、中国株の下落リスクや、黒田ラインに近付いているドル円相場の警戒感、そして、テクニカル面の過熱感があることから、やや弱気で考えるべきだろう。(ZUU online 編集部)

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