日本の政府予算の歳出の見せ方は財政がかなり悪く見えるやり方であり、逆に米国の見せ方は良く見えるやり方であると言え、米国の形に準じて日本の政府予算を見ると、大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているわけではないことが分かる。

2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大である。基礎的財政収支対象経費（行政や政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。

単純計算で、日本の政府予算の歳出を米国の形に当てはめ、グローバル・スタンダードによる日本の歳出の本当の姿を見てみたい

「60年国債償還ルール」により国債を完全に償還する必要がある日本と違い、米国では国債は継続的に借換されていくいくため、予算に償還費はなく、利払費しか含まない。国債の償還費（13.3兆円）がなくなる。

日本の利払費はグロス（支払額の合計）で予算に計上されている。しかし、米国の予算では、グロスではなくネット（国債などの利払い費の合計－政府資産からの利子受け取りの合計）になっている。利払費はグロスの（10.1兆円）からネットの（5.2兆円）に減少する。

結果として、日本の政府予算の国債費は23.5兆円から5.2兆円に減少し、歳出総額も96.3兆円から78.1兆円に減少する。歳出の対GDP比率は、日本が15.9％と、米国の19.8％より小さく、日本の政府支出が膨張していることはない。利払費の歳出に占める割合は、米国の6％に対して、日本は7％であり、ほとんど差がない。

社会保障費の割合は、米国の47％に対して、日本は40％であり、高齢化によって日本が膨張しているとは言えない。日本が節約しているのは防衛費で、米国の16％に対して、日本は6％である。災害が多い国土であるため公共事業費が多いのと、国の役割が大きいため教育やインフラ整備（米国は教育及びインフラ整備は主に州の事業であるため連邦政府予算では小さい）や地方交付金に対する支出が大きいと考えられる。

総じてみて、日本の歳出構造が、大きい政府債務残高の負担により硬直化しているとは言えない。日本の歳出の見せ方は財政がかなり悪く見えるやり方であり、逆に米国の見せ方は良く見えるやり方であると言える。よく聞く「巨額の国債費を見ると、日本の財政危機は時間の問題である」というのは事実ではないと言える。

財政に対する過度な警戒感が日本経済・マーケットにとっての大きなハンディキャップとなってしまっていることを考えると、わざわざ財政を悪く見せる必要はないし、より正確に日本の財政の姿を伝えたほうが良いように思う。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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